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南充浩 オフィシャルブログ

企業研究

レナウンへの社名変更は中高年層にだけ響く施策

2024年9月4日 企業研究 0

早い物で、子供たちは3人とも成人してしまった。 第三子はたしか33歳の時に生まれているので今は21歳になる。この子が25歳になるころには当方は58歳になっているが、それでもまだ60歳には到達していない。 子供を持つ年齢というのは人それぞれだろうが、2024年現在の60代の人の子供というのは、25歳~30歳くらいになっていると考えられる。場合によっては30代半

オッジインターナショナルがレナウンに社名変更するという話

2024年9月2日 企業研究 2

一定の年齢層から上の世代にとっては「レナウン」という社名は特別の思い入れがあるようだ。 もっとも、当方にはその感覚がわからない。決して若ぶっているわけではないが、現在54歳ながら、当方が洋服に興味を持ちだしたのは業界への就職が決まった92年くらいからで、その時には「レナウン」という社名はもちろん知ってはいたが、予備知識の無い20代前半の当方にとってはあまり身

カジュアルファッションチェーン店でフランチャイズ店体制が主流にならない理由

2024年8月9日 企業研究 1

先日、ちょっと試しにジーユーで他店からのお取り寄せというのを活用してみた。 その店舗とオンライン通販に在庫が無い場合、近隣の店舗から取り寄せてもらうというもので、代金だけその店で先に支払うことができる。 これは店舗の販売員さんに直接声をかけて処理してもらわねばならないが、「受け付けました」というメールは自分のアドレスに届く。 ジーユーもユニクロも他店の在庫状

ワークマンが現体制を維持したままでメンズ大人カジュアルの売上高を伸ばすことは難しいという話

2024年8月8日 企業研究 1

世の中にはあらゆる分野において、状況によっては「今までの強みが弱みに変わる」瞬間がある。 それまでの成長エンジンだったシステムが、一定の規模に達すると却ってそれが成長の足かせになるということは多々ある。 その際、新たに根幹システムを構築しなくてはならないが、実際はなかなか胆力が必要になる。新たに構築した根幹システムが上手く作用するかどうかはわからないし、シス

ワークマンが商品を細分特化することは強みを自ら捨てる可能性が高いという話

2024年7月31日 企業研究 1

それこそ多様性だが、夏のメンズ服は本当にあまり興味がわかない。 理由は、バリエーションが少なく、暑くて重ね着もできず着こなしも変わり映えしないからだ。 トップスはTシャツか半袖シャツかポロシャツ、ボトムスは普通の長ズボンか半ズボンというくらいしかない。春・秋・冬なら「シャツの上にセーターを重ねてその上からブルゾン」と言った具合に重ね着で工夫できるし、さらにそ

そごう西武のSPA事業「リミテッドエディション」の失敗は「悲劇」ではなく当然だったのではないか

2024年7月18日 企業研究 2

成功すれば高い営業利益率が期待できるが、売れ残る危険性も高いとされているのが、アパレルSPAである。 生地雅之さんは「根本的な商品の差別化を目指すなら百貨店も一部分はSPA化すべきではないか」と常々主張されており、当方も「根本的な差別化」を前提とするなら、百貨店が一部商品をSPA化するのが最も得策だと思っている。 ただ、実際には百貨店の一部分をSPA化すると

高感度高価格子供服セレクトショップが大規模では成立しにくい理由

2024年6月21日 企業研究 3

こんな記事を見かけた。 新生「アッシュ・ペー・フランス」会社再編でどう変わる?復活に向けた2つの新戦略 (fashionsnap.com) 新生 アッシュ・ペー・フランスの新戦略は大きく2つ。1つ目は、キッズ市場への進出だ。同社は、キッズセレクトの新業態「アンコー!(encore!)」をスタート。 (中略) 2つ目は、「食」に関する事業の推進。同社は、新体制

ワークマンに既存客が定着しにくくなっている理由

2024年6月5日 企業研究 3

様々な事柄は受け手によって感想が異なるが、当方はワークマンが迷走しているように見えて仕方が無い。 幸いにしてワークマンは寛大な企業だから、当方にも逐一プレスリリースを送付してくださっており、感謝に堪えない。昨日、いただいたリリースだが、正直なところ読んでいて意味があまりわからなかった。 そして早速記事化されていたわけだがこれである。 「#ワークマン女子」から

DCブランドブームという時代の名残さえ消えたと感じた話

2024年6月4日 企業研究 1

ビギHDが三井物産の完全子会社化した。 三井物産がビギHDを完全子会社化 新社長に物産出身の田中氏 三井物産は2018年にビギHDに資本参画し、三井物産が33.4%、三井物産系のMSD企業投資が運営するMSD第一号投資事業有限責任組合が66.6%の株式を保有していた。今回、三井物産はMSDの保有株を取得し、出資比率を100%にした。 (中略) ビギHDは、1

「素人の目、プロの技」と言うのは簡単だが実現するのは難しい

2024年5月30日 企業研究 0

既存の顧客というのは、いつか死に絶えて消え去ってしまう。そのため、定期的に新規の顧客を取り込めなくてはブランドも企業もそのジャンルも生き残ることはできない、既存顧客が死に絶えればそのブランドや企業やジャンルは終わる。 ブランドや企業がそれで良しとするなら、それもまた一つの生き方ではあるが、生き残りたいのであれば定期的に新規顧客を取り込む必要がある。 新規顧客

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