蓮舫議員がファッション雑誌「vogue」の撮影を国会議事堂内で行った件について、与野党から批判が出ている。
これについては「それほど目くじらを立てるほどのことか」と思う。
今回の問題点は、撮影時に着用した服（おそらく編集部が用意したものであろう）のブランド名と価格が掲載されていたことが、特定のブランドの営利目的につながるというところにある。

これについては、企画を立てた編集部、うかうかと撮影に協力した蓮舫議員が軽率である。反対に「本人私物」であるとか「非売品」のようなキャプションがついていれば何ら問題視されなかった。
「本人私物」の服を着させて、わざわざ蓮舫議員を撮影する意味がないという意見もあるが、ファッション雑誌には有名人の私物を見せてくださいというページが山ほどある。掲載できないはずがない。
また現代女性の顔の一つとして蓮舫議員のインタビューを掲載することは読み物として成立するはずで、わざわざ編集部が用意したブランドの服を着せる必要もない。

明らかに編集部の営利目的として批判されても仕方がないと思う。

しかし、この件に関して、蓮舫議員を必要以上に批判するのは疑問だ。断わっておくと、自分は蓮舫議員が好きではない。あのドヤ顔、事業仕分けの手腕ともに評価できない。
それでも今回の問題は些細なことであり、シナジープランニングの坂口昌章さんの言葉を借りれば「軽率でしたで済む問題」だと思う。

今回の事件で一番疑問を覚えるのが、ファッション業界から擁護も批判の声も起きないことである。今回当事者であるのはファッション業界である。擁護するなり批判するなり声を上げるべきではないのか。
目先の売り上げに血眼になっており、そんな精神的余裕もないのであろうか。

思い起こせば、冬季オリンピックの国母選手の着こなし批判に対してもファッション業界は沈黙したままだった。自社の売上高と利益以外には関心がないのだろうか？名前だけ大層な協会や連合会、組合は存在するが、それらの首脳陣はそこまで頭が回らないのだろうか？
せいぜいネクタイ組合がクールビズ反対を年に1度表明するくらいだ。

各組織がこの体たらくでは、ＪＦＷの予算を国に削られても文句を言う資格もない。