米国の関税率アップによって株価もえらいことになっているが、今日は日経平均株価は少し回復した。

関税率アップによってシーインやTEMUは米国販売で大打撃を受けるということは普通に予想できるが、彼らが大打撃を受ける理由は関税率アップよりも小口荷物の関税免除が廃止されることである。

これまで米国は800ドル以下の小口荷物の関税は免除してきたが、これを廃止するのである。両社は卸売り業態でも実店舗型チェーン店でもない。そのため、通常の卸売りブランドや実店舗チェーン店のように大量の商品をまとめて米国に送ることがなかった。まとめて送ると通常は普通の関税がかかる。

一方、この両社は消費者向け通販なので米国に荷物を送るとしても、個人宛なのである。激安で知られるこの両社から一人で800ドル以上（1ドル147円として11万7600円）分も大量購入する消費者はかなり少ない。関税が低かったどころか免除されていたわけである。

この小口荷物に関しては日本もほぼ同様の仕組みとなっているらしいので、日本も早々に抜け穴を塞ぐべきであると当方は思っている。

この両社の米国売上高が目立たないものであれば、今でも小口荷物の関税は免除されたままだっただろうと思うが、いかんせん急激に売上高を拡大しすぎて目立ちまくってしまった。対策をされて当然である。

ほぼ毎日、拝聴しているチャンネルだが、この回の5分45秒辺りに米国の小口荷物の年間個数が読み上げられる。

めんどくさいという人のために文字化すると、

「2023年は10億点強、2024年は13億6000万点、10年前は1億3900万点だった」

と読み上げている。

10年前というのが判然としないが、文脈から推察すると2014年のことだと思われるので、10年間で10倍に膨れ上がっているということになる。

もちろん、この小口荷物全てがシーインとTEMUの物ではないことは言うまでもないが、相当数を占めていると考えた方が適切だろう。

シーインの業績が急成長し始めたと伝えられているのが2018年だから、2020年代になって小口荷物輸入点数が爆増している理由の1つはシーインだろう。そしてTEMUはシーインよりも後発だからなおさら2020年代の小口荷物激増の理由の1つと考えられる。

当方は各国政府はこの両社から各国消費者を徹底的に防衛すべきだと考えているが、興味深いアンケート調査記事がある。

「SHEIN」「Temu」などの中国発格安ECを利用したことがある人は23%。ソーシャルコマースの利用経験は16% | ネットショップ担当者フォーラム

トランスコスモスが実施した「世界8都市オンラインショッピング利用調査2025」によると、国内で「SHEIN」や「Temu」といった中国初の格安ECを利用したことがあるユーザーの割合は23%だった。またソーシャルコマースの利用経験は16%だった。

東京では「よく利用している」（8%）「利用したことがある」（15%）で23%が利用経験があることがわかった。国外では利用経験が全体的に高く、ロンドン（70％）とロサンゼルス（63％）、バンコク（60％）の3都市が突出していた。東京とジャカルタでは利用率が低く3割程度にとどまった。