基本的な告知活動について
2013年11月19日 未分類 0
ご存知の方は読み飛ばしていただきたい。
今回はひどく基本的なことを書いてみる。
最近は、産地製造業や工場が自社オリジナル製品を立ち上げることが増えた。
そのため、自社の新製品のことを報道機関に告知する。
その告知の方法の一つとしてプレスリリースがある。
自社の製品やサービスの特徴や利点をわかりやすい文章にして報道機関に送るわけである。
これを読んだ報道機関は、ほとんどそのままの形で掲載ないし報道することもあれば、ネタとして取っておいて、後にいくつかの事例と合わせて紹介することもある。
自社製品の特徴や利点を文章にするといっても、主観バリバリの文章は問題外で、ある程度の客観性が求められる。根拠もなく「当社の製品は本当に良い製品なのです」なんて主張はまったく無意味だし、科学的・歴史的根拠もないのに「世界最高の品質です」なんて煽り文句は逆効果になる。
もう一つ、注意が必要なことがある。
プレスリリースを作成し、送付したとしても、必ずしも掲載・報道されるわけではないという点である。
プレスリリースを受け取って掲載・報道するかどうか決めるのは報道機関である。
そのためにプレスリリースによる掲載・報道は無料なのである。
例えば「いつごろに掲載されますか?」と広報担当者や広報代行業に尋ねられても、明確な返事をすることは不可能である。
掲載されるかもしれないし、されないかもしれない。
されるとしたら明日掲載されるかもしれないし、忘れた頃、例えば半年後や1年後に何らかの形で掲載されるかもしれない。
プレスリリースを送付するというのはそういう告知活動なのである。
希望した日時に必ず掲載してもらおうと思うならそれはプレスリリースではなく、それは広告出稿であり、もしくはタイアップ記事(記事広告)である。
通常の広告は純広告といい、記事形式になった広告をタイアップ記事もしくは記事広告と呼ぶ。
どちらももちろん料金が発生する。
料金は媒体と掲載スペースによってさまざまだが、業界紙なら数万円~100万円くらい、ファッション雑誌なら1P100万円くらい、一般紙(大手新聞)なら数十万~数千万円くらいを目安に考えておくとそれほど大きな誤差はないだろう。
純広告よりも記事広告の方を高めに価格を設定している媒体も多い。ファッション雑誌でも記事広告の方が高価な場合が多い。
製造業者や工場が自社製品や独自サービスを新開発することはまだまだ続くだろうから、以上のことを念頭に置いて告知活動をなさることをお勧めする。