もう長いこと百貨店の改革プランというのを断続的に眺めているがイマイチピンと来ない。

多くの場合は

１、品揃え強化（要するにもっとイケてる洋服ブランドを集める）

２、接客サービスの向上

あたりに集約されると感じる。

2020年以降に出てきたのが

３、イシキタカイ系の売り場を導入する（イキった売り場の導入。売らない店とか）

４、外商の強化

だとまとめられると思うが、これらの施策でかつての「国民的憩いの場」に返り咲くことはあり得ないといえる。

 

理由は、その4つをやったところで大して革新性も先進性も利便性も無いからである。

百貨店シンパの方々は「文化的云々が」とかそういうことを挙げられるが、イケてる洋服のブランドが集積していることが「特筆すべき」文化なのだろうかと疑問しか感じない。

なぜなら、現在は2000年代半ばまでとは異なり「ファッションブーム」はとっくの昔に終了しているからである。衣料品自体への関心はそれなりにあるだろうが、かつてのような「イケてるブランドを是が非でも買いたい」という謎のブームは起きていない。そして今後もよみがえることは無いだろう。

次に「接客云々」だが、個人的にはあれこれ他人と触れ合いたいとは思わない。もちろん、女性で化粧品初心者などは百貨店の接客はありがたいだろうが、洋服などなどでことさら丁寧に接客されてもそれが特筆すべき美点にはならない。せいぜい数ある買い場の中の1つである。

３の代表格のような「売らない店」とか、その他イシキタカイ系施策だが、これもさほど売れるとは思わない。またマス層はそういうイシキタカイ系取り組みにはあまり興味が無い。イシキタカイ系は吸引できるだろうが、それは少数派であり「国民的な憩いの場」への復帰には全く役立たない。

そして４の外商強化だが、これは当方も賛成である。どうせ「国民的な存在」には復帰できないなら金持ちに絞り込むことは得策だ。当方がアホらしく思うのは、金持ちへの絞り込みを奨励しながら「マス層の支持回復」を求める輩だ。そんな虫のいい話はこの世に存在しない。

 

さて、その外商だが、百貨店の売上高のどれくらいを占めるのだろうか。各店舗によっても大きく比率は異なるだろうし、会社間でも格差はあるだろう。

概して電鉄系（近鉄、阪神、阪急など）は外商が弱く、呉服系（三越、大丸、高島屋など）は強いとされている。

 

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長らく百貨店アパレルで勤められた生地雅之さんは「百貨店は売上の20%程度しかない外商」と指摘されている。

当方の聞きかじった数字でも外商売上比率は平均的に20％前後と聞いている。

2割あるだけでも大きいといえるが、これが3割、4割へ伸ばすことができるのかというとそれは難しいだろうと言わざるを得ない。3割は達成できても2倍の4割まで伸ばすことは不可能だろう。

 

もう5年くらい前になるが、現在は引退されている某大手アパレル小売の専務に阪急梅田の外商サロンに連れて行ってもらったことがある。

その当時は年間200万円以上を買い物するとこの外商扱いになり、サロンへ入れるようになるとのことだった。この基準は今は変わっているのかもしれないが。

200万円ということで話を進めると、これを400万円とか500万円にまで伸ばすことはなかなか難しいだろう。こう言っては何だが、アパレルの専務で服好きだからこの人からは伸ばせる可能性はあるが、そうではない人がたかが洋服に400万円も支出するようになるはずがない。

そういえば、新庄剛志氏は日本ハムの監督になる前は年間600万円くらい服を買っていたとかつてテレビのトーク番組で語っていたが、そういう人間はそんなにいない。

とすると、外商を強化したところで百貨店としては延命可能だが、国民的支持の回復には何の役にも立たないことは明白で、百貨店はどちらかを選ぶしかないということになる。

 

そもそも百貨店が明治以降、バブル期終焉まで大衆に支持された理由は、すごい洋服ブランドを集めていたからではない。

まず、江戸時代後期に三越の前身が現金掛け値無しで売るという売り方革命を起こしたからである。良い物が割安感が感じられる値段で買えて、しかもすぐに持ち帰れるという利便性と経済合理性があったからだ。

また明治以降も国内で初めてエレベーター、エスカレーターを導入したことで機能面での先進性や進歩性が感じられたから衆目を集めることができた。

戦後は、何度も書いているように大食堂と屋上遊園地で家族連れが来やすい利便性を備えた。大食堂と屋上遊園地無しではいくらイケてる洋服ブランドを集積したところで、家族連れの来客は増えなかっただろう。

なぜなら、子供にとって洋服ショッピングというのはクソつまらない退屈極まりない時間だからだ。大食堂と屋上遊園地があるから子供も百貨店くんだりまで付いてくるのである。

現在の百貨店はそれが無いからいくら上の4つの施策をやったところで家族連れ客は増えない。

 

逆に百貨店の代わりの受け皿となったのがイオンモールなどの大型ショッピングモールである。

フードコートあり、ゲームなどのアミューズメント施設あり、おもちゃ屋あり、本屋あり、なんなら映画館まであるから、子供連れ客が来店しやすい。

さらに地方・郊外だと自動車移動がメインだから広い駐車場を完備できているショッピングモールへ行くのは利便性が高い。駐車場が狭い・無い地方郊外の小型百貨店はますます子連れ客から見放されることになる。都心店だって子連れ客は敬遠する。

 

百貨店が本当にかつてのような国民的支持を集めたいのなら、子連れ客が来やすい施策をすべきでそれは、パウダールームを広くするとかそういうことだけではない。

かつての大食堂、屋上遊園地のような子供も来たがるような集客装置を考えるべきだろう。さらにいうなら現在に則した先進性や進歩性の感じられる設備や取り組み（明治・大正のころのようなエレベーターの導入など）が必要不可欠である。

かつてZOZOのスキャンを嫌がり、ネット通販への進出にも後れを取った百貨店は先取の気風を完全になくし、業界内でも最も保守硬化しているといえる。これでは現在の若いファミリー客が寄り付くはずもない。

 

繰り返すが、かつての国民支持を回復させたいなら今の施策では全く効果が無い。しかし、百貨店が「分かる奴にだけわかってもらうマニアな場所」として縮小均衡を目指すなら今の4つの施策を推し進めればイイ。そのどちらを選択するのかは百貨店自身が決めることである。それだけのことである。両方を手に入れることはできないからその覚悟が求められる。

 

 

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