倒産と廃業は異なる。
倒産は負債を抱えるが、廃業は負債を抱えない。
経営者の資産は保全される。

国内の繊維製造加工業者は、縫製業も含めて倒産・廃業が毎年相次いでいる。

痛ましいことではあるが、最近は、「廃業できる企業は廃業した方が良いのではないか」と思うようになった。

ファッション業界には「日本の製造業を守れ」という声があるが、製造加工業全般を維持することは不可能である。
個々の企業努力に頼るほかなく、それを目的に行政が丸抱えにするのはまたおかしな話である。

となると、変革できない、変革する意思がない、という企業は資産があるうちに廃業した方が良いだろう。

製造加工業の中には意外にカネを持っている企業がある。
過去の蓄積された内部留保だとか、事業縮小する際に売却した工場跡地の土地代金だったり、工場跡地をショッピングセンターに貸した賃貸料だったり、である。

現在の事業が好調ではなく、さらに新規事業の構想もないなら、そういう企業は廃業した方が良いのではないかと思う。

産地企業の中にはファッション・インテリア用途をあきらめ、産業資材に活路を見出すところが少なくない。
産業資材は単価は安いが量がすごい。
何万メートルという量を生産できる。

ただし、コスト競争はシビアだし、契約はドラスティックだ。
次年度も契約が更新されるとは限らない。
それこそ中国をはじめとするアジア企業と熾烈なコスト競争を強いられる。

あと、商材として意匠はほとんどないから面白みにも欠ける。

この企業が大きな負債を抱えているなら、何としてでも負債をなくすために努力して存続すべきだと思う。
しかし、もしこの企業に莫大な内部留保や不動産収入があり、負債がないなら話は別だ。
廃業した方が良いのではないかと思う。

そもそもその企業の経営者にとって産業資材は「やりたかったこと」なのだろうか?
いろいろと理不尽でどうしようもない部分がある業界だが、意匠を含んだファッション用途・インテリア用途をやりたいのではないだろうか。
負債もなく、資産もあるのに企業存続のためだけに産業資材に特化するというのは、どうにも本末転倒な気がしてならない。

また、「産地を守れ」なんて言っているファッション業界人にとっても、残った企業が産業資材に特化しているなら、実はとくにメリットもない。
可能性があるとするなら、産業資材の端切れを使って何か雑貨を作れるくらいだろう。

となると、やみくもに継続を願うのは単なるセンチメンタリズムと言うほかない。

それよりも廃業をして、保全された資産を元手に元経営者が本当に「やりたかったこと」に挑戦する方が建設的ではないだろうか。

今後、日本の繊維製造加工業がすべて保全されることはありえない。

やる気のある企業
変革する意思のある企業
生き残りたいと強く願う企業

これらが各産地の中で数社ずつ残るというのが現実的な将来像ではないか。
そこに向けたサポートが必要とされていると感じる。

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