南充浩の繊維産業ブログ

ファッションブログ・・・・と言いたいところだけれどもそこまでファッションに特化していないし、能力的にもできない。そこで繊維製造業、産地、アパレルメーカー、小売店など幅広く繊維産業全般についてぼちぼちと書きます。たまにマスコミ、経済問題についても書く予定。よろしくお付き合いください。 お仕事の依頼は minami_mitsuhiro@yahoo.co.jp まで。

繊維業界新聞の記者としてジーンズ業界を、紡績、産地、アパレルメーカー、小売店と川上から川下まで担当。 同時にレディースアパレル、子供服、生地商も兼務した。退職後、量販店アパレル広報、雑誌編集を経験し、雑貨総合展示会の運営に携わる。その後、ファッション専門学校広報を経て独立。 現在、記者・ライターのほか、広報代行業、広報アドバイザーを請け負う。

ツープライススーツショップの元祖はオンリーの「ザ・スーパースーツストア」

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 もう時効だと思うので書いてみたいが、ツープライススーツショップの元祖は、オンリー(本社・京都市)の「ザ・スーパースーツストア」である。
御存知のようにツープライススーツショップというのは、19000円と28000円の2つの価格でスーツが選べる販売店のことである。165cmから5cm刻みで身長別になっており、Y体・A体・AB体と3つのシルエットに分けられている。大雑把に言えばY体がタイト、A体がレギュラー、AB体はリラックスということになる。

現在では各社が当たり前に出店しており店数も増えたし、あまり注目を集める業態でもなくなってきているが、登場当初はセンセーショナルだった。

オンリーのこの販売方法と価格設定は画期的で、すぐに各紳士服チェーン店が追随した。
青山商事は「ザ・スーツカンパニー」、アオキは「スーツダイレクト」、はるやまは「パーフェクトスーツファクトリー」、コナカは「スーツセレクト」という類似業態を立ち上げた。価格設定も身長別・シルエット別の分類もそっくりな上に、白を基調とした内装もほとんど「ザ・スーパースーツストア」と同じである。おそらく、アパレル業界に詳しい方でないと全部同じ企業ブランドだと感じたのではないだろうか。

その後、ツープライススーツショップブームもピークが過ぎ、今では3プライスになったり、パターンオーダーシステムを入れたりと少しずつ各社が変化してきている。アオキは「スーツダイレクト」を廃止して、もう少し上のプライスもそろえた「オリヒカ」にブランドを変更をした。


今回、何が言いたいのかというと、もしオンリーが「ザ・スーパースーツストア」開始当時にこの販売方法と内装をすべて特許申請すれば市場はまた違ったものになっていたのではないだろうか。特許出願が難しければ商標登録などで知的所有権を守ることも可能だったのではないか。青山、アオキ、はるやま、コナカ各社のショップはオンリーのショップがなければ実現できなかった物である。しかし、残念ながら企業規模でオンリーはチェーン店各社に勝てず埋没した感がある。


アパレル・ファッション業界はブランド名や商標権は比較的厳しく管理されているが、色柄デザインや販売方法・店舗設計などの知的所有権管理はかなり緩い。ある意味でのパクリ合いがこれまでアパレル・ファッション業界を発展させ、市場を拡大させた側面がある以上、緩い管理は仕方がないのかもしれない。厳密に管理すれば、ジーンズのストーンウォッシュ加工は世に広まらなかっただろうし、襟内部にワイヤーを入れて不規則な変化を維持させる技法も特定企業が独占したままだっただろう。

しかし、ツープライススーツショップという販売方法は知的所有権として管理するべきだったのではないだろうか、と今にして思う。もしある程度の管理がされていれば、ツープライススーツ市場はこんなに早くに飽和状態になり、消費者から飽きられただろうか?もう少し長持ちしたのではないだろうか?

福島の縫製工場の商品を引き取らない大手総合アパレル2社と有名百貨店

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 以前、某有名セレクトショップが福島の縫製工場に依頼していたシャツの引き取りを拒否したことを書いた。
昨日、知り合いから、大手総合アパレル2社と東京本社の有名百貨店1社が福島の縫製工場の商品引き取りを拒否しているとの情報を聞いた。

大手総合アパレル2社と百貨店1社はホームページのトップで、被災者支援を打ち出しており被災地に物資や義援金を寄付している。申し訳ないがこの3社の姿勢は中途半端な偽善である。本来なら社名を書くところであるが、福島の縫製工場からの裏付けが取れていないので、今回は止めておく。


以前書いたことの繰り返しになってしまうが、
放射線を浴びた衣料品類は、よほどの量でなければ洗浄すれば大丈夫だと聞いている。
ならばこの3社は洗浄する努力をすべきだろう。被災者支援を打ち出すのであれば、福島県内にある縫製工場も被災者である。なぜ縫製工場の支援をしないのか。
縫製工場は被災していなくても、従業員は被災しているかもしれない。従業員は被災していなくても家族や親族は被災しているかもしれない。
もっとはっきり言えば、売り上げ不振で貯まった在庫商品を被災地の縫製工場に、どさくさ紛れで押し付けようとしているのではないかと疑ってさえいる。


ファッションだ、トレンドだ。人道支援だとカッコイイことばかり口にするが、この手のかっこ悪い話が山盛り存在するのがアパレル・ファッション業界の実態である。

もし、自分に聞き取り調査が来れば、4社まとめて社名を報告させていただく。

震災で軒並み苦戦の3月売上速報

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 3月度の各社売上速報が発表された。
当然のことながら、東日本大震災の影響から軒並み前年実績を割り込んでいる。

ユニクロの3月既存店売上高は前年比10・5%減
既存店客数は同13・0%減
既存店客単価は同3・0%増


だった。
地震の影響を考慮するとかなり健闘したと言える。
しかし、1週間以上営業ができなかった37店舗は既存店売上高から除外しているとのことなので、実際の落ち込みはもう少し大きくなると推測される。

マックハウスの既存店売上高は前年比18・1%減
既存店客数は同21・0%減
既存店客単価は同3・6%増


ポイントの既存店売上高は前年比21・4%減
既存店客数は同28・3%減
既存店客単価は同9・6%増


ハニーズの既存店売上高は前年比27・7%減
既存店客数は同34・0%減
既存店客単価は同9・5%増


だった。
ご存じのようにハニーズの本社は福島県いわき市だが、今回の震災の影響で一部本社機能を東京に移転した。

このように見ると、やはりユニクロは健闘していると言えるが、他社は不営業店も既存店売上高の中にカウントしているケースがあるようだ。(この辺りの書き方がユニクロ以外の各社は明確でない)

さて4月以降の見通しだが、衣料品は肌着・下着、パジャマ、靴下、通勤着、日常カジュアルはそれなりに動くと考えられるが、高額ゾーンのファッション衣料はかなりの厳しさが続きそうだ。しかし、上の4社はいずれも低価格の日常カジュアルを得意としているので、ある程度の持ち直しは比較的容易ではないだろうか。
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