南充浩の繊維産業ブログ

ファッションブログ・・・・と言いたいところだけれどもそこまでファッションに特化していないし、能力的にもできない。そこで繊維製造業、産地、アパレルメーカー、小売店など幅広く繊維産業全般についてぼちぼちと書きます。たまにマスコミ、経済問題についても書く予定。よろしくお付き合いください。 お仕事の依頼は minami_mitsuhiro@yahoo.co.jp まで。

繊維業界新聞の記者としてジーンズ業界を、紡績、産地、アパレルメーカー、小売店と川上から川下まで担当。 同時にレディースアパレル、子供服、生地商も兼務した。退職後、量販店アパレル広報、雑誌編集を経験し、雑貨総合展示会の運営に携わる。その後、ファッション専門学校広報を経て独立。 現在、記者・ライターのほか、広報代行業、広報アドバイザーを請け負う。

三越伊勢丹HD

「無くなっても誰も困らない」百貨店という業態は生き残れるか?

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 大西洋・前社長が電撃解任され三越伊勢丹HDの新体制が発足したわけだが、一連の動きについては賛否両論さまざまな意見がある。

お家騒動によってイメージ低下を懸念する声も多いが、杉江新社長に期待するという声もあるし、大西・前社長の不備を指摘する声もある。

大西時代には催事が160~200もあったという報道もあり、それが事実だとすると、現場が疲弊するのも理解できる。催事で目先を変えて売り場の鮮度を保ちたかったのだろうが、ネタはそんなに落ちているわけではないから、ネタ作りだけでも現場は疲弊する。

そんな中で一連の動きに対する報道で個人的に賛成できる部分が多いのが、ダイヤモンドオンラインのこの記事である。

三越伊勢丹HD「1億かけて1銭の利益も出ない催事」が象徴する苦境
http://diamond.jp/articles/-/127814

仕入れ構造改革について「利益貢献額は目標値を上回ったが、改革に要したコストを含めればマイナスの可能性がある」と負の側面を挙げ、中小型店の展開については「ビジネスモデルを確立する前に店舗数を拡大してしまった」として見直す方針を強調。特にエムアイプラザについては、新規出店の原則凍結を打ち出すなど、大胆に見直す考えだ。

とあり、それはその通りだ。
とくにエムアイプラザやイセタンサローネ、イセタンハウスなどの中小型店は不振だといわれており、拡大路線を転換することは当然だろう。

業界内部から聞こえてくるのは、東京ミッドタウンに出店した「イセタンサローネ」と大名古屋ビルヂングに出店した「イセタンハウス」の不振の噂だ。

ただでさえ店舗面積の狭い伊勢丹新宿本店のさらにその中小型版は果たして必要なのだろうかと思ってしまう。ジェイアール大阪三越伊勢丹からリニューアルしたルクアイーレ内の伊勢丹コーナーもわずか1年ほどで縮小されてしまった。縮小されたということは業績不振だったと考えるべきである。業績が好調なら拡大もしくは維持されていたはずだからだ。

しかし、この記事では

 ただ、今回、未達に終わった中期経営計画は、杉江社長が当時、経営戦略本部長として大西前社長とともに策定したもの。社長就任時の記者会見でも「計画の立案には私も携わった」と明言している。

 杉江社長は、不採算事業の見直しを後回しにして成長事業を優先していた大西前社長に対し、「自分はコストカットに最優先に取り組むべきだと訴えていたと」主張するが、「なぜ計画策定時ではなく、今になって全否定するのか疑問は残る」と指摘する百貨店関係者は少なくない。

とも指摘しており、これもその通りである。

杉江新社長は大西時代の中期経営計画の策定にもかかわっており、それを今更まったくの他人事のように批評するのはどうかと思う。

もちろん、反対意見を述べたもののトップの意向で却下された可能性もあるが、経営戦略本部長という要職にあったのだから責任は免れない。
現場の平社員や外部の評論家とは立場が異なる。

人件費の削減は大西・前社長も取り組むべき課題だとしていた。

三越と伊勢丹が合併して、本部スタッフをほとんど減らさないままに10年が経過してしまっている。
合併したら本部スタッフは1・2倍くらいに抑えねばならないのに、これを純増ないし微減で10年過ごしてしまったとかつて大西・前社長も反省の弁を述べたことがある。

今回、大西・前社長の根回し不足という要因はあるものの、地方店リストラに現場が反発して電撃解任に至ったと公表されており、杉江新社長のリストラ構想も容易く実行できないのではないかと見られてもおかしくはない。

この記事は

もっとも中計の達成度や業績を見れば、大西路線の成果には確かに疑問符が付く。杉江体制に入り、その問題点の洗い出しがようやく始まったわけだが、かといって明確な成長戦略があるわけでもない。立て直しに残された時間は、決して多くはない。

と結ばれており、これもその通りである。
そもそも従来型百貨店を維持しながらの成長戦略なんていうものは考えられない。

それが可能ならジェイフロントリテイリングは「脱百貨店」を打ち出さなかっただろう。

これは大西・前社長も明言されたことがあるのだが、今の時代、百貨店はなくなっても誰も困らない。
百貨店従業員とその家族、納入業者とその家族は困るだろうがそれくらいである。
今の百貨店はライフラインでもなければ圧倒的なステイタスシンボルでもない。

そういう「なくても困らない物」をどのようにブランド化して、大衆から利用され続ける店にするのか。
百貨店各社にはそういう難問の解決が求められており、何らかの答えを導き出さなければ市場から退場させられてしまう。



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百貨店事業依存度が高く、百貨店事業収益率が低い三越伊勢丹

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 三越伊勢丹HDの大西洋社長退任が話題となったが、もっとも内情を詳細に分析して報道しているのは、この日経ビジネスオンラインの記事である。

三越伊勢丹の社長退任、頼みの「新宿」低迷響く
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/030600602/?i_cid=nbpnbo_tp&rt=nocnt

まず、前提として、辞任を申し出たのではなく、解任動議が決議される予定ということである。

三越伊勢丹ホールディングス(HD)の大西洋社長が月内に退任する見通しとなった。同社は7日に開く取締役会で「代表取締役の異動について決議する予定」と発表した。

とのことで、いわば反対派によるクー・デタとたとえることができるだろう。

この記事でも触れられているように、5月の決算発表に向けて新経営計画を策定中だったということで、自ら退任する意思は微塵もなかったと考えることができる。
なにせ、新経営計画策定中という話は、2月に耳にしているからだ。

また先週金曜日には自身が地方で講演されていたという情報もあり、退任の決議は寝耳に水だったのではないかと推測される。

それだけ、反対派は周到に根回しをしていたということであり、社内政治という点においては反対派が1枚も2枚も上だったということになる。

立ち上げて事業が始まったばかりの数々の合弁会社、数々の買収企業、そして、大西社長の肝煎りで行った中途採用の人員などは、どうなるのだろうか。
おそらく、反対派はこれらの事柄を継承しないと考えられる。

なぜなら、継承するつもりなら大西社長を失脚させる必要はないからだ。

退任後、会長にもならないということは文字通りの失脚である。

さて、この記事では三越伊勢丹の事業を数値で分析しているがなかなか秀逸である。
百貨店の盟主と目されている三越伊勢丹だが、その内実は崩壊の一歩手前という印象だ。

記事から引用抜粋してみよう。

高島屋、Jフロントリテイリング、三越伊勢丹の3社を比較している。

三越伊勢丹HDの2016年4月~12月期の売上高は約9300億円。このうち百貨店事業が約8500億円を占め、比率は約92%に達する。同じく第3四半期までの累計で、同比率が約65%のJフロント、同約87%の高島屋と比較しても、百貨店依存度が高いことが分かる。

一方、百貨店事業の利益率は三越伊勢丹HDが最も低い。百貨店事業で稼いだ利益を同売上高で割った百貨店利益率は1.04%しかなく、Jフロント(同2.43%)の半分以下で、高島屋(同1.22%)にも届かない。


現在「衣料品不況」などの逆風もあって、流通業界の中でも、百貨店の厳しさは際立つ。

三越伊勢丹HDは、百貨店事業に集中しながら、その事業の利益率が低いという、危機的な状況にあるのだ。2016年1月以降の株価を見ると、他の2社と比べて低迷が続いている。

とのことである。

株価云々は置いておいて、あれだけ華やかなイメージがある三越伊勢丹だが、事業の収益性という点においてはかなり厳しい状況に追い込まれている。

脱百貨店を掲げているJフロントは置いておくとしても、「ザ・百貨店」的なクラシカルなイメージの強い高島屋よりも百貨店依存度が高い。
そして百貨店利益率は高島屋よりも低い。

これは致命的で絶体絶命のピンチだといえる。

また新宿伊勢丹、銀座三越、日本橋三越の旗艦三店舗も苦戦している。

2016年4月~12月期で、伊勢丹新宿本店の売上高は、1979億6900万円と前年同期比2.8%の減少。三越日本橋本店は1261億6500万円で、2.2%減、三越銀座店は599億4300万円で6.9%減と苦戦した。

とあり、さらに

2014年3月期の新宿本店の売上高は、2654億円と前の期比で12.1%増となったが、翌2015年3月期は2585億円と2.6%減。

とも指摘されており、2016年3月期も減収が予想される。

「ファッションの伊勢丹新宿」にも陰りが出ており、2014年3月期の大幅増収は爆買いによる買い支えがあっただけで、日本人の需要は伸び悩んでいたと考えられるのではないか。

個人的な感想をいえば、伊勢丹新宿の売り上げ効率がいまだに高いことは大したものだが、いわゆる「最先端ファッション特化」路線は2014年3月期の2654億円が限界値ではないかと感じる。
その数値以上に、日本人に「最先端ファッション」の需要は無いし、潜在的需要もない。
「最先端の高価格ファッション」なんて誰もが求めるものではない。

銀座三越の爆買い向け改装は大失敗で、

初年度133億円の売り上げ目標に対し、売上高は44億円、営業損益は20億円の赤字となる見込みだ。

とのことで、爆買いブームは去り、中国人優遇に嫌気がさした日本人の富裕客層の上位3割も離れ、虻蜂取らずの見本のような事態になっている。

最後は

大西氏の退任の背景として、取締役など幹部の間で、かねて不協和音があったことを指摘する声は多い。業績悪化が鮮明になる中で、社内の摩擦は抑えきれないところまで来たのかもしれない。三越と伊勢丹が経営統合したのは2008年。約10年を経て、業界の盟主は岐路に立っている。

と締めくくられているが、業績が良ければ反対派は黙るが、業績が悪化して求心力が低下すれば、反対派は活動を活発化させる。三越伊勢丹に限らず、どの組織でも同じだ。

それにしても三越との統合から10年が経過して、盟主と目された伊勢丹自体も衰退の危機を迎えるようになるとは、まさにこの世は盛者必衰といえる。

評論や記事の中には、新社長が改革路線を継承することや、激しいリストラを期待する論調もあるが、それはあり得ないだろう。
なぜなら、改革路線に賛成なら、今の段階でわざわざ大西社長を失脚させる必要などないからだ。
もう少し成果が出始めるまで、上に戴いておくのがもっとも効率的で効果的だ。

まあ、そんなわけで今後、しばらく三越伊勢丹は混迷の度合いを深めることになるだろう。

三越伊勢丹の最新 儀式110番: こんなときどうする? 冠婚葬祭
三越伊勢丹ホールディングス
誠文堂新光社
2016-05-25



誰からも信頼される 三越伊勢丹の心づかい
株式会社三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ
KADOKAWA
2017-02-24






後任を決めずに社長が辞任する異例事態となった三越伊勢丹

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 予定を変更して(予定なんてないけど、言ってみただけ)今日はこの話題に触れたいと思う。

三越伊勢丹HD、大西社長が辞任へ 多角化の成果出ず
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ05H6O_V00C17A3MM8000/

 三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長(61)が3月31日付で辞任することが5日わかった。傘下の事業会社、三越伊勢丹の社長も同時に辞任する。消費者の百貨店離れが進むなか、事業の多角化を目指す構造改革で成果を上げることができなかった。後任の社長は週内をめどに社内から選ぶ方向で調整し、石塚邦雄会長(67)は当面続投するとみられる。

 大西氏は2012年に三越伊勢丹HDの社長に就任。消費者との接点を広げる小型店の積極出店などに取り組む一方、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)や婚礼事業のプラン・ドゥ・シー(東京・千代田)といった外部企業との提携も推進してきた。

 ただ、17年3月期の連結営業利益は前期比28%減の240億円となる見通し。急速に事業分野を広げる大西氏に対し、社内からは「少ない人数で運営している現場への負荷が大きい」との指摘も多かった。

とのことで、直近の業績急低下を見ていると、引責辞任もやむなしだと感じられてしまう。

昨年、6回に渡ってインタビューをさせていただいたこともあるので、今回はこのニュースについての感想をまとめてみたい。あくまでも個人的な感想である。

記事中で挙げられている多角化の事例のほかに、外食産業のトランジットジェネラルオフィスとの合弁会社設立や旅行会社ニッコウトラベルの買収などもあり、2012年の就任以来、百貨店のみでは限界があるとしての多角化を進めていた。

今回の辞任発表は、多くの方々が指摘しておられるように後任を決めないままの辞任発表なので、かなり異例で異常な事態だといえる。

同社の決算は3月期で、5月に毎年決算発表がある。
実はそれに向けて、新経営計画を策定しており、決算発表前に一度聞かせていただけそうな話もあった。

それだけに今回の辞任発表はかなり突発的な何かが内部で起きたと考えられる。

個人的な印象では昨年秋口からムードが変わったと感じる。
というのは、東洋経済オンラインに社内の反対派の大西改革への否定的なコメントが掲載された。

そのときに「ああ、業績に陰りが出て、反対派の活動が活発になってきたんだなあ」と感じ、下手をすると反対派に足元をすくわれることがあるかもしれないとも感じたが、それが現実になったということだろう。

知り合いの某経済誌記者にその話をすると、「実は大西反対派の愚痴みたいなものは以前からも頻繁に寄せられていた」との返事があったので、以前から根深い対立があったのだと改めて感じた。

業績の急低下の原因はいくつかあるのだろうけど、目に見えての大失敗は銀座三越店の改装だろう。
爆買い重視の改装だったが、改装オープンと同時に爆買いのムードは終結した。
その結果、中国人は来なくなり、日本人客も離れた。

インタビューでは、大西社長自ら「中国人客を重視しすぎて、日本人の富裕客層の上位3割が離れた」と認めておられた。

大西社長が提唱された改革の中身が正しかったのかどうかはわからない。
最終形態にたどり着いておらず、結果がわからないからだ。

しかし、方向性の正誤は別として、百貨店が今までのままで生き残れる可能性はほぼないから、何かを変えねばならなかったことは事実である。

トランジットとの合弁会社による、新規外食店はやっと今年4月に第1号店オープンが発表されたばかりである。

シドニー発のイタリアンダイニング「フラテリ パラディソ」を4月末に表参道ヒルズにオープンするとのことだが、筆者のような田舎者にはシドニー発のイタリアンというのはなんだか微妙なフレーズだと感じられてならない。たとえて言うなら、「東京発の本格中華料理」みたいな感じを受けてしまう。

まあ、中身はともかくとして第1号案件がやっと決まったばかりだ。

また、以前から旅行業強化を掲げていて、先日、ニッコウトラベルを買収したばかりである。

改革プランの良し悪しは別として、やっと形になったばかりのものも多かった。

これらの案件は、社長が辞任することで、間違いなく方向転換は強いられるから、当初に描かれていた完成形態にたどり着くことはできなくなった。
逆にすべての合弁事業が中途半端な尻すぼみで終わってしまう可能性も極めて高い。
尻すぼみで終わればかえってホールディングスの収益を圧迫することになり、三越伊勢丹HDはかなり厳しい状況に追い込まれると個人的には見ている。

じゃあ、これまで通りの三越と伊勢丹のやり方、ひいては百貨店のやり方を継続していればよかったのかというと、その選択肢がありえないことは誰しも認めるところだろう。
現に、「これまで通りのやり方」で百貨店の業績は低下する一方だったから、そのやり方は間違っていたということである。

残念ながら、三越に往年の勢いはすでにないし、伊勢丹のファッション特化路線は新宿本店以外で成功したためしがない。

名古屋のイセタンハウスも苦戦しているという話しか聞かないし、大阪・梅田のルクアイーレの伊勢丹コーナーも縮小されている。JR京都以外の地方店では伊勢丹は連戦連敗である。

伊勢丹はトップから現場まで東京大好き人間で固められている。
大西社長自身だって、著書で明かしておられるように、就職する際、東京にあるという理由で伊勢丹を選んでいる。

東京大好き人間だけで固められた百貨店が地方民の需要を正確に把握できるはずがない。
伊勢丹新宿店のような「先端ファッション」を求める人数は地方には少ない。
そもそも各地方の人口は首都圏の足元にも及ばない。
ファッション大好き人間の比率は変わらなくても、分母が少なくなれば実数も少なくなる。
それだけのことである。

三越も変わらない、伊勢丹も変わらないということを反対派が選択したのなら、三越伊勢丹HD自体も三越という暖簾も伊勢丹という暖簾もこのまま衰退することになる。

百貨店という業態も、変わらないなら売上高はこのままどんどん低下し続ける。

今回の異例の事態はそんな未来を確実にしてしまったのではないか。










企業のメディア化が一段と進む

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 昨日、伊勢丹が合弁でファッションウェブメディア「ファッションヘッドライン」を立ち上げた。
http://www.fashion-headline.com/

これには驚いた人も多いようで、筆者も驚いた。
通常のメディアが立ち上がる場合、事前に大々的に告知されるのが通例だが、今回は12月に入るまで告知がなされていなかった。

今回のメディア立ち上げには賛否両論あると思う。
実際に昨日も某アパレルの社長からも「どういう狙いなんですかね~?」と質問された。
狙いがちょっとよくわからないという感想を持った方も多いようだ。


実際に立ちあがったページを見ると、やや伊勢丹の情報が多いものの、中立的立場を貫いていると評価できる。
企業がメディアを立ち上げたというと、自社の良い情報ばかりを掲載するのではないか?と勘繰ってしまうのだが、今のところその傾向はあまりなさそうだ。

逆に自社に都合の良い情報だけを掲載するのであれば自社HPで十分なわけであり、何も別個にメディアサイトを立ち上げる必要はない。

けれども、自社に都合の良い情報のみを掲載する自社HPよりも中立的立場のメディアを通じて情報を発信する方が、受け手側は真剣に読んでくれる。
もしも、そこまで考えてメディアを立ち上げたなら、なかなかの深謀遠慮である。

通常の自社HPでいくら自社の良いニュースを掲載しても「はいはい。自社サイト自社サイト」で終わらされてしまう。自社の宣伝しかしないメルマガやSNSを本気で読む人は少ないだろう。

三越伊勢丹HDも民間企業であるから、業績は良くなったり悪くなったりするだろう。
悪くなった際にズバっと「減収減益」と報じられるなら大したものである。


今回感じたことは「自社メディア化もここまで進んだか」ということである。
例えば、自社HPを持つことは当たり前の時代だし、メルマガもSNSもある。
百貨店で配布される紙のカタログも以前なら商品の写真と値段くらいしか掲載されていなかったが、今では雑誌風の読み物になっている。
ウェブに限らず、カタログや冊子もメディア化が進んでいたのが現状である。
そこに来ての中立的ウェブメディアの立ち上げである。

巷には媒体編集経験者やライター、カメラマン、デザイナーなどが溢れている。
そういう人を組織して費用さえ出すなら、今の時代いくらでも、紙ででもウェブででも自社メディアを立ち上げることは可能だ。

このファッションヘッドラインが立ち上がって、一番脅威なのは繊維ファッション業界媒体ではないだろうか。
業界媒体の多くはウェブ移行が遅れている。本来取材先である伊勢丹が自社ウェブメディアを持ってしまったということは、伊勢丹の方が発信力を持ってしまうということになる。
これはよほど新しい取り組みを見せないと「業界媒体不要論」が一段と増すのではないかと危惧する。


ファッションヘッドラインが上手くいくかどうか先のことはわからない。
伊勢丹が過剰に自社に有利な情報を流したがらなければ、ある程度上手くいくのではないかと考えている。
しかし、運営側は「金も出すが口も出したがる」ものである。そこをどれだけ自制できるかがこのメディアの成否のカギなのではないだろうか。




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