南充浩の繊維産業ブログ

ファッションブログ・・・・と言いたいところだけれどもそこまでファッションに特化していないし、能力的にもできない。そこで繊維製造業、産地、アパレルメーカー、小売店など幅広く繊維産業全般についてぼちぼちと書きます。たまにマスコミ、経済問題についても書く予定。よろしくお付き合いください。 お仕事の依頼は minami_mitsuhiro@yahoo.co.jp まで。

繊維業界新聞の記者としてジーンズ業界を、紡績、産地、アパレルメーカー、小売店と川上から川下まで担当。 同時にレディースアパレル、子供服、生地商も兼務した。退職後、量販店アパレル広報、雑誌編集を経験し、雑貨総合展示会の運営に携わる。その後、ファッション専門学校広報を経て独立。 現在、記者・ライターのほか、広報代行業、広報アドバイザーを請け負う。

ミナペルホネン

独立系デザイナーズブランドのゴールになるか?

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 昨日の書いたことの延長線上なのだが、国内デザイナーズブランドを大手企業が買収することが増えてきた。

これは国内デザイナーにとっては喜ばしいことだと思う。
90年代後半のインディーズデザイナーズブーム以降、デザイナーズブランドにはゴールがなかった。

起業したのは良いけれど、そのあと、どうなったら「上がり」なのかが見えず、多くのデザイナーはエンドレスに活動を続けている。(していた)

当時は、大手アパレルの外注企画という仕事があったが、所詮は外注にすぎず、年間契約400万円程度で何年間か契約するだけのことで、そこからの飛躍はない。

下手をすれば1年で契約は打ち切られるから、自分のブランドが売れていないデザイナーにとっては死活問題となる。

当時、オリゾンティが外注企画ではなく、いくつかそういうブランドを抱え込んだが、売れずに早々に廃止している。

良いか悪いかは別にして、欧米だと、有名メゾン、有名ブランドがデザイナーやプロデューサーにそういう独立系デザイナーを高額な年俸で契約する。(年間400万円程度ではなく)
もちろん、契約は長く続く場合もあれば、数年で終わる場合もある。

しかし、数年で終わったところで、「〇〇ブランド前デザイナー」とか「〇〇ブランド元プロデューサー」という肩書が付いて回るから、それでビッグビジネスが展開できる。

これをゴールといえばいいのか、スタートといえば良いのかわからないが、一つの区切りにはなる。
次の明るい展開が待っている。

90年代後半以降の日本ではこういう事例はほとんどない。

デザイナー自身が経営者となって、ビッグブランドに育てれば良いとは思うが、それをできるデザイナーはほとんど見たことがない。
やっぱりデザイナーというのは多くの場合、デザイナーであり経営者ではない。

ファッション専門学校のデザイン学科やデザイン学部の生徒と接する機会があるが、やっぱり彼らは「クリエイト志向」だし、「物作り志向」だ。
学校もそれを良しとしている。

企業に就職して企業内デザイナーとなるならそれでも良いが、ファッション専門学校が看板にしている「デザイナーズブランドを立ち上げるデザイナー」を目指すなら、金勘定は必須だ。
むしろ金勘定の方が重要である。
金勘定のできる人間をパートナーとするなら話は別だが、多くのデザイナーはそうではないし、デザイナー志望学生もそういう発想はない。

なぜ、専門学校がそれを教えないのかが疑問である。

「夢」だけ語って食っていけるならこの世は天国だが、現実世界にそんな天国は存在しない。

逆にそんな天国を作りたいとも思わないが。

近年だと独力で成功したといえるデザイナーズブランドは、ミナペルホネンくらいだろうか。
日経BP社の「誰がアパレルを殺すのか」では、年商30億円・従業員150人とある。
年商30億円規模のデザイナーズブランドは国内では稀だ。

知名度だけは高い東京コレクション常連ブランドも実際の年商はトップクラスで3億~5億円程度しかなく、その他は年商1億円にも満たないものが多い。

年収5000万円なら大したものだが、年商5000万円ということは、ほとんど利益がないことになる。
そこに材料代、工賃、家賃、人件費、水道光熱費、電話代、備品代すべてが含まれるからだ。

しかし、そのミナペルホネンでさえ、年商30億円に対して従業員150人は多すぎるといわれる。
直営店を複数運営するからこその従業員の多さだろうが、人件費はどうなっているのかまったくの疑問でしかない。

まあ、いずれにせよ、ミナペルホネンに並ぶくらいの年商規模のデザイナーズブランドは国内にはほとんどないということに変わりはない。


そういうデザイナーズブランドに対して、アタッチメントやファセッタズムの大手企業による買収は、喜ばしいゴールが提示されたのではないかと思う。


大手企業に買収され、もしかすれば増資されて今までできなかったような新しい展開をすることができるかもしれない。
ビッグブランドに育って、デザイナー本人は巨額のカネを手にして引退でき、「豊かな老後」を迎えられる可能性も出てくる。

ゴールが見えなくてエンドレスに細々と活動し続けることは、若いうちなら良いかもしれないが、50歳・60歳が見えてきた人間にとっては無間地獄にも等しい拷問だろう。
実際に50歳手前の筆者はそういう心境であり、夢に見るのは、巨額のカネを手に入れて引退して「豊かな老後」を迎えることだけである。まあ、実現しそうにはないが。(笑)

今回の相次ぐ買収が成功するか失敗するかはわからない。
昨日も書いたように、そもそも国内に「高額デザイナーズブランド」への需要は限りなく少ない。
価格的にも商品的にも。

しかし、ある程度の実績が作れれば、これらに続く企業が生まれるだろう。
大手によるブランド買収が独立系デザイナーにとって一つのゴールになりえる可能性がある。
何とも喜ばしいことではないか。



インスタグラム始めました~♪
https://www.instagram.com/minamimitsuhiro/








誰がアパレルを殺すのか
杉原 淳一
日経BP社
2017-05-25



誰がアパレルを殺すのか
杉原 淳一
日経BP社
2017-05-25



国内デザイナーズブランドは独力でビジネスを拡大するしかない

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 筆者は普段、いわゆるコレクションブランドとは何の関係もない生活を送っている。
もちろん、それらを買うこともない。価格が高いからだ。

それでも一応、毎シーズンのウェブニュースでの報道くらいはざっと流し読みする。
正直なところ発表された物自体にはさほど興味はない。

今回のパリコレブランドでもデザイナーが解任されたとか、他ブランドに移籍したとかそんなニュースがあった。

好き嫌いは別にして、一応、18年くらい国内でデビューした独立系デザイナーを断続的に見ている。
もちろんすべてに目は届かないし、物理的に届かせることは不可能なので網羅しようとはこれっぽっちも思わない。

数年くらい前から国内の独立系デザイナーはどうなることがゴールなのだろうと考え続けている。

パリコレ、ミラノコレ、ニューヨークコレなどのコレクションブランドは、定期的にトップデザイナーやらディレクターやらプロデューサーを変える。

外野の人間からすると、大手コレクションブランドと契約することが、欧米の独立系デザイナーの一先ずのゴールなのではないかと感じている。
もちろん、本当の意味での終着点ではない。
大手コレクションブランドと契約することで実績ができ、そこからさらに彼らのビジネスは広がる場合が多い。

ゴールというよりは、登竜門とか通過点とでも言った方が良いのだろうか。

ところが日本ではこういうゴールは存在しない。

エルメスやらルイヴィトンに匹敵するようなラグジュアリーブランドは国内には存在しない。
そういうビッグブランドと契約することですさまじい年棒をもらい、その実績をもって、契約終了後さらにビジネスを広げるというルートが国内にはない。

せめて大手アパレルがそういうデザイナーを迎え入れてブランド開発でもすれば良いのだが、過去に何度かそういう事例はあったがいずれもほとんど成功していないし、そもそもそういう事例自体が少ない。

先日、東京に行った際に、たまたま展示会を開催していた若いデザイナーを訪問した。
若いといってもデビューしてからそれなりに年数は経っているし、それなりの知名度もある。

その彼も「国内では、独立系デザイナーと契約するような大手企業はありませんよ。そこが厳しいところです」と話しており、部外者の筆者が感じていたことはあながち間違ってはいなかったのだと一安心した次第である。

昨今、サカイの成功が伝えられている。
カタカナ表記をすると何だか、「引っ越しのサカイ」みたいになってしまうので、Sacaiと表記した方が分かりやすいのだろうか。

また、ミナペルホネンの成功もある。

両ブランドは例外的といえるが、共通するのは独力でビジネスを拡大したことにある。

結論としていうなら、現在の国内では、独立系デザイナーは独力でなんとかビジネスを拡大するほかないということである。
ビジネスを拡大すれば格段に取り上げる媒体数が増え、知名度は飛躍的に高まる。

サカイだって知名度が高まりつつあるのは、ビジネスの成功が伝えられた以降だろう。
もちろん、以前から注目していた人たちは業界内にはいたが、それは業界内のさらに好事家に限定されていたといえる。
酷くシビアに言えば、今だって、広く一般大衆に知られているかどうかは疑問だ。
そういえば、つい先日の業界新聞に「今のファッション専門学校生はサカイを知らない」というコラムが掲載されていたから、知名度で言えばその程度だといえる。

しかし、ビジネスを拡大すると言ったところで、独力で50億円とか100億円規模にまで拡大するのはかなり難しい。しかも販売している商品の価格が高い上に分かりにくいし、敷居も高い。

以前にスナイデルの模倣で逮捕された人が運営にかかわっていたGRLは瞬く間に70億円の売上高を計上していたが、あれは900~1900円までの格安商品を大量に販売していたためで、それでも短期間にそこまで売上高を増やすのは大した手腕だといわねばならないが、敷居も低くて売り易いことは間違いない。

集客さえ上手くできれば急速に売上高を拡大することは困難ではない。

高くて分かりにくくて、なんだか敷居の高い雰囲気を醸し出しているコレクションブランドを大量販売するよりは難易度は低い。

そういう状況下でビジネスを拡大した2ブランドは大したものだが、他ブランドが簡単に同じルートをたどれるはずもない。やはり狭き門なのである。

となると、独立系デザイナーはどうするかである。
いくら「それほど多くの売上高は必要ない」と言っても最低限度は必要だろうし、どこかの時期で引退もしなくてはならない。40歳のころと同じペースで永遠に働きつづけられれば良いが、それは不可能である。

必ず老いる。老いたら若いころのようには働けなくなるし、いずれ人は絶対に死ぬ。

70歳とか75歳とかである程度は仕事量をセーブしなくてはならない。
その老後資金も必要である。

となると、最低限度のビジネス拡大は必要であり、それを目指すべきであろう。

東京コレクションに出展しないとしても年間売上高1億円以上には成長せねばならないだろう。

ただ、そういう状況を考えたとき、我が国の独立系デザイナーは厳しい状況に置かれていると改めて感じた。
だから、政府や経産省や行政が支援すべきだとは全然思わないのだけど。


Sacai: A to Z
Chitose Abe
Rizzoli
2015-04-21















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