南充浩の繊維産業ブログ

ファッションブログ・・・・と言いたいところだけれどもそこまでファッションに特化していないし、能力的にもできない。そこで繊維製造業、産地、アパレルメーカー、小売店など幅広く繊維産業全般についてぼちぼちと書きます。たまにマスコミ、経済問題についても書く予定。よろしくお付き合いください。 お仕事の依頼は minami_mitsuhiro@yahoo.co.jp まで。

繊維業界新聞の記者としてジーンズ業界を、紡績、産地、アパレルメーカー、小売店と川上から川下まで担当。 同時にレディースアパレル、子供服、生地商も兼務した。退職後、量販店アパレル広報、雑誌編集を経験し、雑貨総合展示会の運営に携わる。その後、ファッション専門学校広報を経て独立。 現在、記者・ライターのほか、広報代行業、広報アドバイザーを請け負う。

カイタックインターナショナル

自家工場を所有していることを消費者にアピールしよう

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 昨今、日本製が注目を集めており、アパレルブランドが国内自家工場を持っていることが今までとは反対に付加価値になりつつあるように感じる。

国内自家工場で工員を確保することの難しさについては今回は置いておく。
純粋に販促的価値について考えてみたい。

アパレルブランドは国内に数あれど、自社縫製工場を所有しているブランドは少ない。
いずれも協力工場、下請け工場へ縫製を発注している。
最近では、OEM、ODM、商社の製品化部門の発達によって、デザイン、パターンづくりまで外注に丸投げできるようになった。
極端に言えば、資金さえ持っていれば誰でもブランドが作れる時代になった。

そうした中で、何十年前から自家縫製工場を維持し続けているアパレルブランドというのは打ち出しようによってはものすごい付加価値になる。

まず、社会貢献という点でアピールが可能である。
何十年間も一定の人数を雇用し続けているのだから、これは社会貢献である。
しかもそれが廃れ行く繊維製造業なのだから、なおさらであろう。

次に物作りの背景が見えやすいということだ。
OEM、ODM、商社の製品部門に丸投げしているブランドが物作りについて語るケースが増えた(こういうブランドは機を見るに敏であり、すぐさま対応してしまう)が、ちょっと物作りを知っている人間が見れば、嘘八百ならぬ嘘五百ぐらいを書き連ねているとわかってしまう程度の文言でアピールしており、そのメッキは剥がれやすい。
しかし、自家工場を所有していれば、そこから語られる言葉は本物である。

これだけ〇〇産、〇〇製が注目されている環境下でいうと、自家縫製工場(一部、洗い加工場も)を所有しているジーンズメーカーはそれが大変な付加価値であることに気が付くべきだろう。
筆者から見ると、上層部はまだその価値に気付いていないように見える。


例えば、国内最大手のエドウインであるが、東北の青森・秋田に自家縫製工場を13所有している。ほかに洗い加工場が2、検品工場が1である。
これだけの大工場群を何十年も維持し続けているジーンズメーカーはエドウインだけである。
これは消費者に向けてもっとアピールすべきである。
しかも工場建設は昭和50年代から始めているから、現在で30数年維持し続けていることになる。
工員は今のところ全員地元の日本人だそうだ。

これは大変な実績である。

しかし、どうも上層部にはこれが消費者に対するアピールポイントになりうるという考えが薄いように感じられる。
もったいないことだ。

有名タレントや有名モデルと契約するよりもこちらの方がよほどニュースバリューがある。

同じくカイタックインターナショナルも国内に大型工場を保有している。
こちらの場所は岡山県総社市近辺である。

カイタックインターナショナルというと量販店向けジーンズと欧米からのインポートジーンズというイメージがあるが、れっきとした国内工場も所有している。

この工場がフル稼働すると月産3万本の生産能力があるといわれており、エドウインに次いで国内2位の生産規模がある。

残念ながらこの事実はあまり知られていない。
お恥ずかしいことだが、筆者が知ったのもつい最近のことである。

これも大いに価値ある情報だと言えるのだが、どうもこれをアピールする気配は残念ながら見受けられない。
もったいないことである。


現在、それなりの規模の自社縫製工場を所有しているジーンズメーカーはこの2社以外だと、ジョンブル、ドミンゴ、ブルーウェイ、タカヤ商事、ベティスミスくらいになってしまっている。往時からすると激減している。

なぜ、彼らが自社の物作りを打ち出さないかというと、やはりどこかに「工場をアピールすることが格好悪い」と考えている節があるからだ。

以前、某ブランドの若手がポツリとこんなことをつぶやいた。

「今まで、工場とか物作りとかを過度にアピールすることは格好悪い、ダサいと考えてきましたが、今はそうではないんですね」と。

これはおそらく全社に共通した感覚ではないだろうか。
その元となるのは90年代半ばのビンテージジーンズブームである。
虚実取り混ぜて物作りを大いにアピールした彼らだが、1社として自家工場は所有していない。
かろうじて例外と言えるのは、洗い加工場の晃立の子会社になっているステュディオ・ダ・ルチザンくらいだろうか。
何せ、親会社が洗い加工場なのだから縫製はともかく、洗い加工に関してはグループ内で賄えるからだ。

ジーンズメーカー各社はそういうブームに乗ったビンテージブランドとは一線を画したいとの思いがどこかにあったようだ。

しかし、ブームが過ぎ去ってもう15年近くが経過している。
そろそろ社会に蔓延するムードは変わりつつある。
変わりつつあるというよりもはっきりと変わっているのではないかと個人的には感じられる。

そろそろエドウイン、カイタックインターナショナルを含む全社に自社の大いなる価値に気付いてもらいたいと願っているのだが。

まだまだ埋もれている

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 つい最近のことだが、カイタックインターナショナルが岡山県に自家縫製工場を所有していると初めて知った。
ひとえに筆者の勉強不足なのだが、このことは業界でもあまり知られていないように感じる。

もちろん、ジーンズ関係者のベテランの方々はご存じだろうと考えるが、衣料品業界全体に対する認知度は低いのではないか。

フル操業すれば月産1万本のキャパシティがあるというから、国内としてはかなり大規模である。

ジーンズ業界に携わる方々からもこの国内縫製工場の話題はあまり出てこない。
自家縫製工場として話題に出てくるのはエドウイン、ドミンゴ、ジョンブル、ベティスミス、ブルーウェイ、タカヤ商事くらいである。

なんとももったいない。

現在のアパレルで自家縫製工場を所有するところは少ない。
さらに自家国内縫製工場となるともっと少ない。

自家縫製工場を持つことには当然メリットとデメリットがある。
メリットばかりではない。
店頭が売れていなくても工場は回し続けないといけないので、常に生産受注を獲得しなくてはならない。
営業担当者にとっても頭の痛い問題である。


それでもこのご時世に自家縫製工場を国内に持っていることは希少価値があるといえる。

やはり広く業界の内外に知られる方がメリットがあると考えられる。

知られていないだけでこういう事例はまだまだ業界には埋もれているのではないか。
それが広く業界の内外に知られることは、ひいては企業価値を高めることにもなる。


「今季はタレントの〇〇と契約しました」とか「ファッション雑誌××とコラボ商品を作りました」ということよりも、「ン十年間、国内で自社縫製工場を運用し続けています」という方が、現在の社会情勢では企業価値が高まると考えられる。


マスコミ報道を見ていると、自家工場も持たない振り屋や生地ブローカーが「物作り企業」として採りあげられていることがある。
そういう企業がまるっきり物作り企業ではないとは言わないが、自家工場を所有し運用し続けている企業こそがもっと注目を集めても良いのではないか。

そのためには、企業側ももっと発信する必要がある。
各社にはもっと発信力を高めて、世間に自社の取り組みを知らしめてもらいたいと願う。




高額インポートジーンズの市場規模

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 2005年にブームだった高額インポートジーンズブランドだが、2008年以降ブームは終息した。
けれども、百貨店のジーンズ平場や一部のセレクトショップではいまだに根強い人気がある。
これを指して「高額ゾーンは堅調だ」という人もいるが、個人的な体感としては「堅調」とは言い難い雰囲気を感じる。
堅調ならなぜ「ヤヌーク」は2008年から日本でライセンス生産を始めたのか。
「ヤヌーク」はカイタックインターナショナルがライセンス生産することで販売価格を1万円くらい下げることに成功している。このライセンス生産によって2万8000~2万9000円だった価格が、1万8000~1万9000円程度に下がっている。
そこには2万円台後半の価格帯では消費が維持できないとの判断があったからではないのか?


さて、どうしてこのようなことをクドクドと書いているかと言うと、先日、洗い加工場で「高額インポートジーンズブランドの市場はどれくらいの規模か?」という話題が飛び出したからである。


その洗い加工場の社長と専務は「ピーク時(2005・2006年)は全ブランド合計の売上高が200億円前後」と見ておられた。そして、現在の全ブランド合計の売上高を「70億~80億円程度」とも見ておられた。

彼らの試算が正しければ、高額インポートジーンズブランド市場はピーク時の半分以下ということになる。

これを堅調と見るか、激減と見るかは意見の別れるところだろう。
個人的には「激減」と判断しても良いと考えている。
そして筆者と洗い加工場側と一致したのは「高額インポートジーンズ市場が今後爆発的に拡大することはない」という点である。
70億円が100億円になることはあっても、ピーク時(200億円)を越えるくらいに回復することはないということである。


現在も欧米では毎年新しいプレミアムジーンズブランドが生まれている。
それらは順次日本にも上陸し続けるわけだが、日本国内における高額インポートジーンズ市場というのは、80億円内外の市場を小規模な多数のブランドで分け合っている現在の状態が今後も続くのではないかと考えられる。
しかし、それこそが正しい高額ゾーンの消費の姿だとも思う。


ジーンズに1万9000円以上をためらいもなく払えるという人は少数派なのである。



中価格帯の再構築は可能では?

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 アパレル業界でも「ユニクロ以外のジーンズを探すと1万円を越えてしまう。価格差がありすぎてちょっと上のゾーンは買いにくい」とおっしゃる方がおられる。
ユニクロのジーンズは定価3990円で、それ以外のジーンズを買おうとしたときに1万円オーバーの物しかないというわけである。
たしかに3990円と1万円越えだとちょっと価格差がありすぎる。


同じ繊維・アパレル業界と言っても全員がジーンズに詳しいわけではない。
市場を見渡せばポイントなどの国内SPAブランドや、ビームスなどのセレクトショップの自主企画ジーンズ、ライトオンなどの専門店の自主企画ジーンズなど中価格帯の商品はいくつもある。価格帯もだいたい5000~9800円の中価格帯に収まる。


「この辺りの商品を買えば良いじゃないか」と思うのだが、アパレル業界の方でもあまり印象に残っていないのだから、どうも一般的な認知度は低いのかもしれない。


先日、某大手コンサルタント事務所から「ジーンズ中価格帯の今後の見通し」について意見を求められた。
以前にも書いたが、「ジーンズ不振と言っても30代半ば~50代の男女のジーンズ支持は根強いので、この年代に向けての中価格帯再構築は有効ではないか」と答えた。


昨今、ジーンズ不振というものの、10代・20代の若い層の支持が減っただけで、30代半ば~50代は相変わらずジーンズ着用者も多い。メンズだけで言うなら30代・40代向けのファッション雑誌は毎号ほとんどジーンズ特集に近い内容になっている。それだけジーンズに関心を示す読者が多いのだろう。
一方、10代・20代だとメンズならチノパンやカーゴパンツ類が主流で、レディースだとレギンスやタイツをショートパンツやスカートに合わせるレイヤードが主流だ。この傾向はかれこれ4年以上続いてるのではないか。


「ジーンズの価格も二極化」と言われることが多いが本当にそうだろうか?と思う。
2007年半ばまで盛り上がっていた欧米からの高額インポートジーンズだが、最近だと1万9000円くらいがボリュームゾーンになっている。2005年、2006年あたりだと2万9000円や3万9000円という価格帯も珍しくなかったが、その当時と比べると1万円くらい価格が低下した印象がある。

2万9000円とか3万9000円とか高止まりのままで良いなら、「ヤヌーク」はわざわざ日本でライセンス生産させることはなかっただろう。
2008年からカイタックインターナショナルが「ヤヌーク」の国内ライセンス生産を行っており、これにはシルエットやサイズ感を日本人仕様にするとともに価格引き下げの目的もあった。ライセンス生産により、販売価格の下限が1万9000円内外にまで引き下げられている。


ユニクロの3990円のジーンズは値段の割に品質が良く、コストパフォーマンスに優れているものの、所有するジーンズがすべてユニクロになるのも「何だかな~」と感じる消費者は多いと聞く。
筆者だってタンスの中身が全部ユニクロになるのはかなり抵抗を感じる。


そういう観点から見ると、中価格帯の再構築は可能だと思うのだが、目立った取り組みはあまりない。
個人的にはジーンズナショナルブランドはそこに活路を見出してもらいたいと思うのだが。

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