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ZOZOSUITによってユニクロは終わる?いや、終わらないよ(後編)

さて昨日の続きを。

ZOZOSUITによってユニクロは終わる?いや、終わらないよ
http://minamimitsuhiro.info/archives/1964.html

ZOZOSUITの登場に浮かれるのはご勝手だが、「ユニクロ終わる」ってのは違うかなと。
たしかに、このシステムはIT系・アパレル系はだれもが夢想したと思うが、資金のことが念頭にあって実際にだれも実現にはこぎつけなかった。
これを実現化したことだけでもやはりスタートトゥデイはすごいとは思う。

しかし、スタートトゥデイを持ち上げすぎるのはどうかとも思う。

ユニクロに限らず、個人情報を積み上げている企業は意外に多い。
ニッセンや千趣会などの通販大手なんて何十年にも渡って莫大な個人情報を積み上げている。
ただ、好調なベルーナを除く不振大手通販各社はその情報の分析が甘くて生かし切れていないのである。

スタートトゥデイが今後、新規投入するプライベートブランド「ゾゾ」について考えてみよう。

今回のスーツで採寸したデータをゾゾの製造に生かして、「究極のフィット感」を実現するそうだが、テイストがベーシックカジュアルであること以外、何も発表されていない。
このため、現時点で商品について外野がワーワー言っていてもまったく意味がない。

それと、採寸によって「洋服はオーダーメイドに回帰する」なんてぶち上げている人もいるが、「ゾゾ」ブランドに関しては、オーダーメイドは当てはまらないと思う。

オーダーメイドをぶち上げている人はフルオーダーをイメージしていると思うのだが、現時点で分かっていることから推測すると、それはありえず、パターンオーダーになるのではないかと考えられる。

なぜ、フルオーダーでないかというとそれは「ベーシックカジュアル」とされている時点で超高価格はあり得ない。
それこそユニクロで買えるテイストの物を超高価格にしたって意味がない。
もちろんユニクロほどの低価格にはならないだろうが、そこにある程度近しい価格にしようとするならフルオーダーでは無理だ。
例えば、ジーンズの最高価格は1万9000円までだろう。2万円を越えるようなジーンズはおいそれとは売れない。理想を言うなら、15000円未満だと思う。
となると、バカ高くなるフルオーダーは使えない。

パターンオーダーになると、ツープライススーツショップですでにスーツ28000~38000円で作れる量産システムが確立されているので、ある程度の価格帯に抑え込むことが可能になっている。

それにZOZOTOWN出店ブランドの中には高価格帯カジュアルを扱っているところも多く、そこと競合させることは考えにくい。
あくまでも出店ブランドとコーディネイトが可能で隙間を埋めるようなベーシックカジュアルになると考えた方が間違いがないのではないか。

どうもフルオーダーとパターンオーダー(セミオーダー、イージーオーダー)をごっちゃに考えている人が多すぎるのではないか。
一般消費者ならそれは仕方がないが、業界人がその違いと価格差を理解していないのはいかがなものだろうか。

また、サイズを測定して「究極のフィット感を実現」というけれども、カジュアル服にそこまでの「フィット感」が必要だろうか。
究極にフィットさせるとレオタードになってしまうが、そういうフィット感をカジュアルに求める人は数少ない。
手足の丈の長い短いという問題は解決されるだろうが、その部分以外では既存の他社カジュアルブランドをすべて駆逐することは考えにくい。1センチの身幅の狭い広いはどうでもよいと考える人が多いのではないか。

究極のフィット感が求められるのはレオタードと競泳用水着くらいだろう。

逆に現在トレンドのルーズフィットの場合、フィット感は必要ない。

個人的に興味があるのが、採寸した体型データをもとにして、どの程度のサイズ感にアレンジするのかである。
レオタードみたいにピチピチにする必要はなく、データをもとにしてどれくらいのゆとりを衣服に持たせるようにアレンジするのかという問題は簡単なようで意外に難しい。
逆にレオタードを作る方が簡単だろう。データに合わせてぴったりさせれば済むのだから。

データをもとに2センチゆとりを作るのか3センチにするのか。
ルーズフィットなら何センチのゆとりを持たせるのか。

ここの決断はかなり難しいのではないかと外野からは推測する。

どのような決断を下したシルエットが提示されるのか興味は尽きない。

また、繰り返しになる部分もあるが、ファッションにはさまざまなテイストがある。
アメカジ、モード、トラッド、フェミニン、などなどだ。

このすべてのジャンルを「ゾゾ」ブランドが網羅できるはずもないし、するとは到底思えないので、市場すべてを「ゾゾ」が占有してしまう可能性は限りなくゼロに近い。
大真面目にそれを考えている人は、たった6兆円で売却されたモンサントが「世界征服をする」と考えている人と同じくらいナンセンスだ。
たった6兆円で世界征服できるなら、もっと早くにいろんな国が買収していただろう。

となると、ゾゾはベーシックカジュアルとプラスアルファを販売しながら、ゾゾタウンへの出店ブランドに体型データを供与して、そのブランドが製品開発に生かすというのが最も現実的な予想ではないか。
出店していなくても、ビジネスとしてユニクロや無印良品などに体型データを販売することも考えられる。
また肌着メーカーやスポーツウェアメーカーにデータを販売することもあるだろう。

さらには前澤社長は「靴の開発に向けたサイズデータ収集を始める」と言及しており、衣料品よりも5ミリのサイズの違いにシビアな靴というジャンルにこそ、この採寸データシステムは相応しい。
洋服はサイズが5ミリや1センチ違っても着られるが、靴は5ミリ違えば足さえ入れられない。

そうなると、このシステムで究極のフィット感が求められるのは服ではなく靴である。
究極のフィット感が得られる靴なら興味はある。

よほど特殊な固い素材でもない限り洋服はそこまでシビアにサイズは求められない。とくにカジュアルは。

以上のように考えると、ゾゾブランドのベーシックカジュアル衣料品は、現在の市場を壊して占有してしまうほどの商品ではなく、現在あるうちのワンオブゼムとして消費者の選択肢の一つになるのではないか。
また当然、今回のニュースですでにデータを所有している大手通販各社やユニクロ、パターンオーダースーツブランドはさらに研究を深めるだろうから、ある程度の全体のレベルアップも見込める。

話題性によって市場を活性化する可能性はあっても、ゾゾが占有してしまい現在の実店舗はすべて終わるというのは、ちょっと考えにくい。
一般消費者やタレントならそういう予想に酔っても良いが、自称も含めて業界の専門家が浮かれてしまうのはどうかと思う。まさに消費者と専門家(自称も含めて)の差が無くなりつつあるとしかいえない。
今回のZOZOSUIT騒動ではそのことが露呈したのではないか。

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ZOZOSUITによってユニクロは終わる?いや、終わらないよ

今、業界で話題なのがZOZOSUITだろう。
これについてはZOZOが開発するプライベートブランド「ゾゾ」の詳細が何一つ明らかになっていないにもかかわらず、空想・妄想織り交ぜて盛り上がっている。

「ゾゾ」ブランドはベーシックカジュアルであるということ以外、ラインナップも価格帯も初年度販売目標も何も発表されていない。
だから現時点ではどんなに優れた推測でも推測の域を出ず、妄想のから騒ぎというふうにしか見えない。

さて、ZOZOSUITだが、着用することで瞬時に体のデータを計測するという優れもので、これはたしかに革命的といえる。
しかも希望者には無料で配布するとのことだから、話題が沸騰するのも当然である。

しかし、先走りすぎている人も多くいるように見え、なんだか勝手に一人で泣いたり騒いだり、意味のわからないポエムを書いたりで、なんとかならんのかなと思う。

ZOZOSUITの考察についてもっとも賛成するのがこのブログである。

ZOZO SUITが「マーケティング」「コンテンツ」「マネタイズ」の全ての要素を揃えた最強のフリーミアムになる可能性の理由
http://ryoheiyotsumoto.com/zozosuit/

このZOZO SUITがどれぐらいの数がばらまかれているのか?はわかりませんが
ZOZOがこのデータを手に入れることで
今まで誰も揃えたことがなかった「3つ」の個人情報を揃えることが可能になります。

1、名前、生年月日、性別、住所、それに購入金額や決済使用カードから予想される「収入という個人情報」
2、ファッション的な観点の趣味趣向。という「個人インサイト情報」
3、体のサイズ。という「身体的個人情報」
この3つのデータを膨大に持ってる企業は未だかつて無いんじゃないでしょうか?

それこそ学校で身体測定やってるお国ぐらい。
この意味わかりますか?

アパレルの総合小売EC(売り場編集)で集めた「顧客データ(リスト)」を使って、
全く新しいマネタイズ方法が可能になるデータをZOZO SUITで手に入れている。
しかも、本来なら「お金」渡して手に入れたい情報を「無料で勝手に向こうから定期的に送ってきてくれる」
ZOZO SUITを無料で提供するフリーミアムでフロントエンド商材として提供し、
今まで誰も手に入れる事ができなかった種類の膨大な量の個人情報を手にする。
カンの良い人ならわかるともいますが、

このデータを持つ事だけで、別に「洋服」を売らなくても十分儲かるネタなんですよ。
洋服売るのは「おまけ」でもいけるぐらい。笑
そのぐらいこの「個人情報」は誰も持っていない情報なんですよ。
しかも、これが定期的に個人のデータが更新されて蓄積していくなんて継続性ある稼働率としたら、、、
あらゆる業界の「ホスト側」としてSTART TODAYは君臨するでしょうね。

との見方で、これが今回のZOZOの真の目的だといえる。

もうすでにZOZTOWNは生年月日、住所、性別などの膨大な個人情報をすでに持っている。
あんまりピンと来ていない人が世の中多いみたいだが、この個人情報というのは貴重なデータで、今まで企業はこれをわざわざカネを払って買っていたのである。

ネットで「個人情報を登録してくれたらもれなく10ポイント進呈」とか「1000円進呈」とかやっているが、だれも親切として見ず知らずの他人に10ポイントとか1000円とかを恵んでやりたいわけではない。
それはそれだけのカネを払ってでも手に入れたいデータなのである。

ZOZOはそういう個人情報に加えて何万人か分の体型データまで入手してしまう。
通常ならその体型データは企業がカネを払って購入するところだが、今回は向こうから無料で送ってきてくれるのである。

そこまでの個人情報をZOZOが握ってしまうのはなんとも不気味だと個人的には感じる。
だからもともとZOZOでは買い物をしたことがなかったし、今回のZOZOSUITは申し込まない。
しかし、それに乗ってみるという選択も理解できる。
以上のことが分かっていて乗るならそれは立派な選択だが、理解せずに乗るのは疑問を感じる。
情弱は他人の養分にされるだけの存在としか言いようがない。

それはさておき。

今回の件で、「ユニクロ終わった」とか言っている人がいるが、それは少々早計ではないか。
ユニクロは終わらない。
すでにユニクロもオーダージャケットやオーダースーツによってある程度の体型データを集めている。
おまけにネット売上高は450億円もあり、あの単価でその総額を売るためにはどれほどの人間がユニクロのオンラインストアで買っているかである。
その膨大な数の個人情報がすでに蓄積されている。

それらのデータをユニクロが今後さらに精度を高めて利用することは十分に考えられる。

また、ユニクロが本当にZOZOを脅威だと思えば買収したり、業務提携や資本提携をするだろう。それだけの資本力は持っている。
ZOZOからデータを購入することもあるだろう。

さらにいえば、ZOZOが衣料品業界にある種々のテイストすべてを自社製品で網羅することはできない。
網羅できない(しない)テイストのブランドは確実に生き残る。

旧型アパレルが終わるのではないかと思うが、カネを支払ってそういうデータをZOZOから購入すれば終わることもない。

あと「ゾゾ」ブランドのPB商品についても考えてみたい。
どうも早とちりでフィーバーしすぎている人が多い気がする。

ちょっと長くなってきたので、続きは次回にしたい。

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株価下落が続くTOKYOBASE

このところ、TOKYOBASEの株価の下落が続いている。
本日も小幅だが下落基調で推移しており、4300円を割り込んだ水準での上下となっている。
直近の株価からもう2000円くらいは優に下がってしまっている。

まだ記憶に新しい缶ビール接客の翌日ですらほとんど株価が下落しなかったのに、どうしたことだろうと思って、株式売買のサイトを眺めていたところ、その理由として先日行われた第2四半期決算が原因だと分析されていた。
昔でいうところの中間決算である。

TOKYOBASEの2018年2月期の第2四半期決算(非連結)、昔でいうと2017年8月中間決算は、

売上高55億5000万円(対前期比53・7%増)
営業利益6億6300万円(同91・7%増)
経常利益6億6300万円(同91・0%増)
当期利益4億5700万円(同96・8%増)

となっており、金額としては小規模ながらも大幅増収増益となった。

これでどうして株価の下落が始まったのだろうか。

株式売買サイトでのフィスコの分析によると、営業利益が91・7%増と大幅に増えているにもかかわらず、通期決算の業績見通しを据え置いたことが原因だとされている。

通期の業績見通しは、前期決算からずっと据え置かれたままである。
まあ、今の世の中、何があるかがわからないから不確実要素は排除しておこうということは理解できる。

通期の業績見通しは

売上高124億600万円(同32・6%増)
営業利益17億5700万円(同36・1%増)
経常利益17億5700万円(同38・8%増)
当期利益12億1200万円(同41・6%増)

とずっと据え置かれたままになっている。
投資家はここが不安、不満だと感じたということになる。

3年くらい前から株式売買を自分でも少しやってみたりチャートを眺めたりするようになったが、投資家の考え方というのはちょっと理解できないことがある。
あとは大口の投資家によって株価はある程度動かされる部分もある。

今回の下落続きはちょっと理解できない部分もあるが、投資家の理屈はこういうことだろう。

「上半期で91%増の利益をあげておきながら、通期業績を据え置いたということは下半期はよほど儲からないと経営陣は考えているのではないか」

というものだろう。

まあ、なるほどそういう見方もあるのかと思う。

実際に下半期の業績予想を見ると、営業利益は前期比で15・9%増だが、金額的には1.5億円しか伸びていない。
金額ベースでいうと、2017年2月期下半期の営業利益は9億4400万円で、2018年2月期下半期の営業利益は10億9400万円である。
ちなみに売上高は19・3%増で11億円ほど伸びている。

投資家からすると、売上高の増えた金額に比べて営業利益の増えた金額は少ないんじゃないのか?ということだろう。
11億円の増収で1・5億円の増益だからだ。

それにしても解せないのは、この連続株価下落をメディアも衣料品業界もほとんど話題にしないことだ。
株価が上がれば「時価総額〇〇円突破」と華々しく報道するにもかかわらずだ。今回の下落の下げ幅は大きいし、下落日数も長い。
本日だって、午後はわからないが今のところは下落が続いている。

なぜこれほどのビッグニュースを話題にしないのか理解に苦しむ。
しかも日経平均が空前の15連騰している最中での連続下落である。これは相当に重症ではないか。

これこそが本物の「忖度」ではないのか。

TOKYOBASEは我が国アパレルの中で数少ない成長企業である。規模的には100億円未満と小規模なので「成長期待企業」と訂正しておこうか。

成長期待企業だから、悪状況はなるべく触れないでおこうと、メディアも衣料品業界も悪質な「忖度」をしているのではないか。
しかし、事実は事実として報道すべきであるし、話題にすべきである。
それができないなら、報道なんてやめてしまえば良い。

それにこういう「忖度」は衣料品業界にとってもTOKYOBASEにとっても良い結果は何一つ生まない。

個人的には業界人がもてはやすほど、TOKYOBASEのビジネスモデルが新しいとは思わない。
むしろ、昔のやり方をそのまま忠実に実行しているようにしか見えない。

先日、炎上した缶ビール接客を抜きにしても、以前からここの接客態度は「馴れ馴れしい」「ため口が不快」という声が多く聞かれた。
もちろん、全販売員がそうでないことはいうまでもないが、「99%に嫌われても良いから1%に好かれろ」という経営陣の思想がそういう販売員をむしろ奨励していた。

店側が客を選ぶというスクリーニングの意味もあることは理解するが、その馴れ馴れしさによる親近感の作り方は、斬新というよりはむしろ古さを感じる。
古くでいえば、バブル期に夜霧に消えたハウスマヌカンだし、新しいところで言っても90年代のマルキューのカリスマ店員であり、裏原宿のショップ店員のやり方である。

また、仕入れ主体の品ぞろえは昔の専門店、草創期のセレクトショップのスタイルだし、「原価率50%」を喧伝して「お値打ち感」を訴えるのは、「良い物を割安で」というダイエーやユニクロの思想の延長線上に位置する。
決して、反ユニクロではなくユニクロ応用版というところである。

さらにさかのぼれば、現金掛け値なしの三井の越後屋(現:三越)の売り方といえる。

基本に忠実であることが効果的である場合も多い。そのことは理解しているが、行き詰ったアパレルビジネスに風穴を開けるような「全く目新しい手法」ではない。むしろ、昔からあるやり方をそのままやっているから逆に目立っているだけなのではないかと思う。

スキニーパンツ、ワイドパンツ全盛の今、70年代のベルボトムやラッパズボンを穿くと異様に目立つというのと同じである。

今後の株価の動きに対しては当たり前だが二通りの見方がある。
今の株価は割高で3000円くらいが適正だという見方と、今は割安で6000円くらいに上がるという二通りである。
次世代のスターが欲しい衣料品業界やメディアは割安だと判断するのだろうが、個人的には3000円くらいとは言わないが、幾分か割高だと感じる。

NOTEを更新しました⇓
シャツ専門アパレル各社の生き残りと消滅を回顧する
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販売政策と商品の値下げから見たライトオンの赤字転落

 最近、こまめにチェックしていなかったのだが、ライトオンの既存店売上高が悪いことに気が付いた。

9月度は既存店売上高が前年比11%減である。で、久しぶりにライトオンの月次売上高の推移をまとめてみようと思っていたら、決算発表があった。(笑)
月次が悪いから決算も当然悪い。

売上高が800億2800万円(対前期比7・4%減)
営業損失が28億4900万円
経常損失が28億8800万円
当期損失が44億2100万円

という減収大幅赤字に転落している。

ちなみに2016年8月期は

営業利益37億3300万円
経常利益36億7700万円
当期利益17億5400万円

だったから、すさまじい減収赤字転落である。

昨年度までは、経済誌や業界紙はこぞって「増収増益でライトオン復活」とはやし立てていたが、途端に一変してしまったわけだ。
経済誌や業界紙の分析、見通しがいかに当てにならないかがよくわかる。

店頭を定期的に見ている当方の感想からすると、月次の苦戦、決算の悪化は予想外だった。
なぜなら、店頭に並んでいる商品そのものは、実は2016年度よりも2017年度の方が良いものが多いからだ。

正直なところ、2016年度はほとんどライトオンで買い物をしていない。
しかし、2016年12月からはライトオンで再び定期的に買い始めた。

なぜなら、商品自体も良くなったし、何よりも投げ売りともいうべき破格値の割引が増えたからだ。
物と割引、この二つがそろわないと当方はなかなか買わない。正確には「買えない」だろうか。(笑)
ライトオンが好調だった2016年度は、物もイマイチだったし、割引率が小さかったから買う物がなかった。

それが、2016年9月以降は、物も良くなったし何より割引率が大きくなった。

けれども冷静に考えてみると、割引率が大きくなったから利益が悪化して赤字転落したともいえる。
ライトオンは過去も随分と決算の悪い時期が続いたが、その間は、当方はけっこうライトオンで頻繁に買っていた。
逆に決算が好転した2015年度、2016年度はほとんどライトオンでは買い物をしなかった。

ということは、当方が買うようになるということは、物自体の出来はさておき、売れなくて在庫がダブついているから投げ売りが行われるということであり、買わないということは投げ売りをせずともプロパーかそれに近い価格で商品が売れているということになる。

いやはや。当方はライトオンにとっては逆バロメーターかもしれない。

それはさておき。

2017年度の月次売上報告を見ると、ほとんどの月で既存店も全店も前年割れを起こしている。
前年をクリアしたのは、2017年11月だけだ。
あと、前年並みといえるのは、2017年5月と8月のみだ。

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1515514

5月は全店売上高が97・2%、8月は全店売上高が99・7%だ。
また既存店も5月は92・0%、8月は97・7%だ。

これ以外の月はすべて10%以上売上高を減らしている。

ちなみにファッションに熱心な人にはあまりライトオンは注目されていないが、実は全国に510店舗強もある。
かなりの店数だといえ、それなりに有力な販売店だといえる。

月次で気になるのは、客単価はほとんど減っておらず、逆に増えている月もあるのに、11月、5月、8月以外が大幅な減収になっているのは、客数が大幅に減っているところである。

前年並みとか数%減の月もあるが、25%減とか15%減という月もある。総じて、客数は減少傾向である。

小売店で気を付けなくてはならないのは、大幅な客数の減少である。
ここで出されている客数は来店客数ではなく、買い上げ客数である。買い上げ客数が大幅に減少しているということは消費者が離れているということになる。

小売店としてはけっこう厳しい状況にあるといえる。
月次報告から浮かび上がるライトオンの状況は、客単価は現状維持から上昇基調にあるが、客数は大幅減が続いている。そのため、売上高が低下しているということになる。

また、赤字転落の要因は、在庫処分のために値下げ販売をしたことで利益を削ったとライトオン自身が認めている。たしかに2015年度・2016年度は値引き販売が少なかった。当方が買わなかったくらいだ。

じゃあ、どんな商品が好調だったのかと問われると、当方は答えられない。ちょっと思い当たらない。

逆に、当時からライトオンの好調な決算は「見せかけだ」という指摘が業界にはあった。
それはどういうことかというと、1つは値引き販売をしないから利益がかさ上げされているというものである。

その分、売れ残り在庫を少なからず抱えてしまった。決算では在庫は資産として計上されるというのは初歩的な知識で、見せかけの資産が増えていたということになる。
その証拠に2016年後半から前年以前の在庫を大幅に値引きして販売するというケースが頻発していた。
例えば、当方が買ったダウンジャケット類だ。

丸八真綿とコラボしたマルハチダウンジャケットだが、2015年冬に投入された。2016年1月の冬バーゲンでもほとんど値引き販売されなかった。これまでのライトオンを知る人間からすると珍しいなと感じた。1店舗あたり結構な枚数が投入されていたから、値引きなしであの枚数が売り切れたとは考えにくい。

しかし、2月後半には店頭から消えていたからおそらく倉庫へ格納したのだろうと推測していたら、2016年秋に昨年商品が再投入された。
やっぱり格納していたのだと確信した。

そして、12月ごろからは大幅値引きで売られ始めた。
定価13000円の商品が8900円くらいまで値引きされた。
その時に、当方は2015年冬に買いそびれていたダウンジャケットを1枚買った。

また年が明けて2017年1月になると、撥水機能のあるモッズコート風ダウンジャケットが5900円くらいに値引きして販売されていた。
たしか定価の6割引きくらいである。これも思わず買ってしまった。
結局このモッズダウンはヘビーローテーションとなり、今年3月まで随分と着用した。5900円のもとは十分にとった。

このように、持ち越した在庫の処分が、2016年後半からは頻繁に行われた。そういう意味で2015年度・2016年度の増益は単に在庫処分を延期させた産物でしかなかったといえる。

そして、業界で指摘されたもう一つの理由は、ライトオンも含めた各社が行っていた「2枚目半額セール」である。
1枚目は定価だが、2枚目は半額になるといういうあの売り方である。
これをやると、無理にでも2枚買う人が増えるが、その反面、2枚買った人はしばらく買わなくなる。
ジーンズでもTシャツでも良いのだが、何せ一挙に2枚手に入るのだから、そのアイテムに関してはしばらく買わなくても事足りる。
そうすると来店頻度も下がる。来店頻度が下がれば購入頻度も下がる。

ネット販売があるじゃないかという声が聞こえてきそうだが、隆盛を極めたといわれるネット販売だが、利用者数は25%強に過ぎない。
裏を返せば75%の人はネット販売を利用しないということになる。

だから、「2枚目半額セール」に対して「単なる需要の先食いに過ぎない」という指摘の声が当時からあった。

販売政策と店頭から見えてくる赤字の原因はこの二つだろう。
2017年度の赤字は、2015年度と2016年度で生み出されたもので、2015年度と2016年度の好調は赤字を先延ばししただけに過ぎなかったともいえる。

さて、ジーンズカジュアルチェーン大手はライトオンも含め、マックハウス、ジーンズメイトも厳しい。
マックハウスは売上高縮小を続けているし、ジーンズメイトは売上高100億円を割り込んだ。赤字続きを食い止めて黒字転換したとはいえ、単に仕入れ量と過剰在庫を減らしただけのことで、抜本的解決には至っていない。

ジーンズカジュアルチェーンの苦戦が続く理由は、ジーンズを基調としたカジュアルウェアという商品がユニクロをはじめとしてどこにでも売られているというところにある。
仮にユニクロがなくなってもローリーズファーム、ジーユー、無印良品、GAP、ウィゴーなどなどがあり、ジーンズというアイテムを基調としたカジュアルウェア、カジュアルスタイリングは扱っていないブランドがないほどに増えている。

そうなると、競争が激化するのは当然で、全社が共存共栄はあり得ない。一人当たりが年間に買うジーンズカジュアルは限られているから、それをどのブランドが占めるかという競争である。

今のままだと価格ではユニクロに勝てず、ファッション性や見せ方では他のSPAブランドに勝てないという状況にある。
ジーンズ業界お得意の「モノ作りガー」という売り方はあるが、それをやれば寄ってくるのはマス層ではなく、マニアみたいな少数派ばかりになる。

ユニクロをはじめとするSPA各社やセレクトショップに埋没しないためにはどうするのか?ライトオンも含めたジーンズカジュアルチェーン各社は真剣にその課題と向き合う必要がある。
残された時間はあまり多くはないと思うが、どうだろうか。

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「原価率50%」商法はナンセンスでしかない
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ネット売上高の増加も実店舗売上高の減少をカバーできなかったユナイテッドアローズの5月度売上概況

 ユナイテッドアローズの5月度売り上げ概況が公表されたが厳しい結果だったといえる。

全社売上高は対前期比4・2%減に終わった。
これだけなら「単に苦戦傾向だったのだな」という話だが、全社売上高の中に含まれているネット通販全店合計売上高は対前期比32・5%増と大幅に増えている。

ネット通販が32・5%も伸びているのに、全店売上高は4・2%減に終わっているということは実店舗売上高がどれだけ低かったのかということになる。

ちなみにアウトレット売上高も対前期比12・7%増となっているから、いかに正規実店舗の売上高が低かったかがわかる。

ネット通販が32・5%増、アウトレットが12・7%と伸びているにもかかわらず、全店売上高は4・2%減なのだから、2つのことが浮かび上がる。

1、正規実店舗の苦戦
2、ネット通販、アウトレットの売上高の小ささ

である。

また5月度は小売全店客数も対前期比3・2%減だから、相当に厳しかったといえる。

4月度も傾向は同じで、ネット通販合計が23・9%増にもかかわらず、全店売上高は1・3%減に終わっている。

ユナイテッドアローズの2017年3月期単体の決算では、ネット通販売上高は202億円、アウトレット売上高は170億円となっている。

このときもネット通販売上高は対前期比で39億円伸びているのに対して、小売(実店舗売上高)は3億1700万円縮小している。アウトレットは3億2900万円増えている。

アウトレットの増加を実店舗売上高の減少で相殺して、ネット通販だけが増えているということになる。

昨今、トレンドに流されやすいアパレル業界の経営方針は、「ネット通販強化」「ネット販売比率向上」を金科玉条のように振りかざして、全員で右へならえを繰り広げているが、これの実現は比較的容易である。

アパレル製品のネット通販売上高は各社とも元が低いので、売上高を伸ばすことは比較的たやすい。
例えば、1000万円の売上高を1500万円に伸ばすことは比較的たやすいが、500億円の売上高を600億円に伸ばすことはかなり難しい。

アパレルブランドの中でもっともネット通販売上高が大きいのがユニクロで、400億円超ある。
当たり前だが他のアパレルブランドのネット通販売上高はこれよりも小さい。

金額自体が小さいものを伸ばすのは比較的簡単だから、各ブランドのネット売上高はしばらくの間は伸び続けるのは当たり前の話である。

また、そうなると自然とネット通販比率は上がるし、ユナイテッドアローズに限らず実店舗売上高は下がるだろうから、ネット通販比率はさらに上昇することになる。

帳簿上の目標はすぐに達成できるだろうが、内実は各社・各ブランドともボロボロになってしまっているという事例は今後珍しいことではなくなるのではないかと思われる。

アメリカではすでに商業施設も含めた大閉店ラッシュが訪れているが、この要因の一つはネット通販の増加と反比例した実店舗売上高の激減だといわれている。

昨年前半ごろまでわが国で「オムニチャネルがー」と叫んでいたオムニチャネラーたちは、おそらくこういう事態を想定していなかったのではないかと勝手に推察している。

実店舗売上高は現状維持ないしは微減で、ネット売上高の大幅増加で、ブランド全体は微増ないし激増という未来図を「口だけオムニチャネラー」たちは思い描いていたのではないか?

しかし、いくら目新しい売り場・売り先が増えても、大衆の可処分所得が増えなければ、どこかほかの売り場での買い物を減らすだけのことである。
これは我が国だけのことではなく、アメリカ人も同じ傾向だったといえる。

ネット通販が増えた分、実店舗での買い物を減らしたというのがアメリカ社会の現在だし、ユナイテッドアローズの4月度・5月度売り上げ概況を見ているとそれと同じ状況であることがわかる。

今後、各社・各ブランドのネット通販売上高は増え続けるだろうが、それに反比例して実店舗売上高は減り続けるだろう。

アメリカと同じくらいの規模で起きるのかどうかはわからないが、商業施設も含めての大閉店ラッシュは近い将来起きると考えられる。
ワールドやイトキン、TSIなどの閉店ラッシュ、地方小型百貨店の閉店ラッシュを見ていると、もうすでに起こり始めているのではないかとも思う。

ネット通販売上高が増えてみんなハッピー.。゚+.(・∀・)゚+.゚

なんて、そんなおいしい話は日本にもアメリカにも存在していない。

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誰がアパレルを殺すのか
杉原 淳一
日経BP社
2017-05-25


ボブソンが再々スタート。ただし成功は容易ではなさそう

 昨日、こんなニュースが上がった。
なかなか思い切ったことをしたと思う。

ボブソンが「ウェア ボブソン」としてリスタート、ファーストシーズンはデザイナーにSISE松井征心起用
http://www.fashionsnap.com/news/2016-03-10/wear-bobson/

1971年創業のデニムブランド「ボブソン(Bobson)」が「ウェア ボブソン(WHEIR Bobson)」として生まれ変わる。ファーストシーズンとなる2016-17年秋冬コレクションは、デザイナーに「シセ(SISE)」の松井征心、加工監修にドクターデニムホンザワの本澤裕治を起用。デザイン性とボブソンならではのクオリティを両立させた新ブランドとして出発する。

とある。

倒産からの再スタートしたボブソンだが、従来型のジーンズメーカーとしてはそれほど大きな売上高にはならなかった。
販路もそれほど増えなかった。

それを踏まえての再々スタートで、商品内容をガラリと変えたのだろう。

このニュースだけで先行きを占うことは難しい。
販路も商品価格も売上高目標も現時点では皆目わからないからだ。
ただ、発表された商品写真を見ると、販路はジーンズ関連ではなく、いわゆるファッショナブル路線を目指すのではないかと思われる。
価格も高価格帯になるだろう。
ジーンズも1万円前後ではなくなるのではないか。

起用したデザイナーの経歴からしても、大手総合アパレルと同等の路線ではなく、デザイナーズブランドに近い方向性を模索しているのではないかと推測される。

個人的な意見である。
ビジネスマンでもバイヤーでもデベロッパーでもない外野としては、面白い試みだとは思う。
ジーンズブランドからデザイナーズブランドテイストのトータル化に成功した例は国内にはない。
成功すれば稀有な例として一つのモデルになるだろう。

その一方で、この路線で成功するのはかなり難しいのではないかと思う。
過去に成功した例がないということは、成功できない理由がいくつも隠されているのだと思う。
従来の社内スタッフではこの路線を営業、販売することは無理である。
人間の能力はそんなに多様でない。ジーンズ畑の多くの営業、販売にとってこの路線は苦手分野である。
ということは、また新たな営業、販売のスタッフが必要になる。
正攻法でそれを確保するならけっこうなコストがかかる。

商品価格と売上高目標も気になる。

このテイストで高価格なら市場規模はそれほど大きくない。
必然的に売上高目標も小さくならざるを得ない。
このテイストでジーンズの価格が2万円を越えるようだと、売上高は5億円~10億円が限界ではないか。
よほどの「何か」がないと20億円とか50億円にまで成長することは難しい。

そこを経営者が理解しているのかどうか。
記事では不明だし、筆者は面識がないから類推することはできない。

しかし、現在の状況下において、従来型のジーンズブランドとして復活することもまた難しい。

ナショナルブランド(NB)としてはエドウインとリーバイスで十分である。
再スタートしたボブソンが目指した低価格~中価格帯もSPAブランドや、NBが凋落してから伸張した量販店系メーカーで十分である。

ならば高価格帯という選択肢もあるが、高額プレミアムジーンズブームは過ぎているし、そのゾーンにはアメリカやヨーロッパからのインポートブランドやビンテージ系ブランドが根強いファンを獲得している。

今回の路線変更はこうしたことを踏まえたものだと考えられる。

けれども、意地の悪い見方をすると、トータルファッション路線はジーンズ分野以上に競合が多い。
今回発表した商品群で低価格はあり得ないから考慮はしないが、たとえばファッションビルや百貨店に出店している国内アパレルとの競合は、ジーンズ分野での競合以上に厳しい。
それらアパレルは販促、告知にも以前よりは減ったとはいえ、ふんだんに費用を投入している。
後発ブランドがそれと伍することは難航することが予想される。

また欧米資本のラグジュアリー系ブランドはさらに難敵である。

そう考えると、ボブソンの新路線も苦戦が予想される。

販路、価格帯、売上高目標、社内陣容が明らかになり、筆者の苦戦予想が覆ることを期待したい。




イトキンがインテグラル社の傘下に

 今回は結論がなく、速報という形を採らせてもらう。

イトキンのスポンサーに、インテグラル社が決定したと製造関係者筋から聞かされた。
配布された挨拶状も見せていただいた。

実は、昨年末ごろからイトキンの経営悪化を伝える噂が多かった。
中でも深刻だと感じたのは、1月末で資金ショートするという噂だった。

銀行関係者でもなんでもないし、非上場企業なのでその決算書を見ることはできないから真偽のほどはわからない。
しかし、業界の噂というのは、当たらずとも遠からずという場合が多い。
おそらくかなりの苦境にあったのではないかと推測される。

スポンサーが決まったということは当面の資金問題はこれで解消したということになる。

挨拶状を読んだ限りでは、今後どういう体制になってどういう指針を示すのかは定かではない。
まったく触れられていない。

それらは、大手メディアのこれからの報道に任せることにしたい。

さっそく朝日新聞でも第一報が報道されている。

イトキン、ファンド傘下へ 「a.v.v」ブランドなど
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160210-00000003-asahi-bus_all

アパレル大手のイトキンが、経営再建のため投資ファンドのインテグラル(東京)の傘下に入ることが9日わかった。事業はそのまま続ける。10日にも公表される予定だ。
インテグラルがイトキンの株式の大半を、数十億円で取得する見通しだ。

関係者によると、インテグラルがイトキンの第三者割当増資を引き受ける。ほかにも既存の株主からも株式を買い取る。

とある。
おそらく創業家からもかなりの株式を買い取るのではないかと推測している。

インテグラル社は一般的にスカイマークの再建にかかわった会社という認識が強いようだ。
しかし、ヨウジヤマモトやバッグメーカーのシカタの経営にも参画している。
また、佐山氏はワールドが2005年にMBOで上場廃止した際にもかかわっている。

いろいろとアパレル業界には縁があるといえる。

今後、どのようなイトキンの再建策を打ち出すのか注目したい。
おそらくドラスティックなコスト削減案を矢継ぎ早に提示するのではないかと個人的に見ているのだが、どうなることやら。

アパレルというのは、商品力と販売力のほかに、経済学の観点がなければ成功しない。
この3つがそろって初めて万全の体制ができる。
しかし、筆者も含めてこの3つすべてを網羅できる人間が業界には少ない。

多くは商品を作ることと、売ること、この2つのどちらかに注力してしまう。
注力してしまうというより元からそのどちらかにしか興味がないという方が正しいだろうか。

だから販促のセミナーに参加した感想に「作り手目線も必要だと思う」なんてピントの外れたことを書き込むのである。

販促セミナーは、販売促進のためのセミナーである。
そこで「作り手目線」を強調したところで意味がなく、逆に、ちゃんと話を聞いていたのかと疑問に感じる。

作り手目線の感想は、製造セミナーでたっぷり述べるべきだろう。

そして経済に明るい人は逆に商品のことには疎い場合が多い。
3つともにそろった人はなかなかお目にかかれない。
そういう人が増えればアパレル業界は持ち直すのだろうなあと思うが、そんな優秀な人材がわざわざ疲弊しつくしたこの業界に入ってくるとは思えない。
入ってくるとしたらその人はよほど変わり者だろう。

まあ、そんなわけでアパレル業界は今後もなかなか浮上しないだろう。

近年のイトキンはその3つともができていなかったように感じる。
新体制となるイトキンはどのような施策を打ち出すのか注目したい。




ブログの書き方セミナーを開催してみます

ちょっといろいろとためらいもあるが、ここらで一度、「ブログの書き方」セミナーをやってみようと思い立った。
今回は初心者にもわかるような基礎編をやってみたいと思う。

「なぜブログを書く必要があるのか」
「ブログを書き続けるとどんな効果があるのか」
「ブログを定期的に書き続けるために必要なテクニック」
「読まれるブログとは」
「どんなブログサービスの利用が良いか」

こんなことについて自分なりに説明してみたい。

2010年10月から開始したこのブロ」は2014年10月に月間PV(閲覧)数が10万を達成できた。

正直なところ、すごく少ないとは思わないが、すごく多いとも思わない。
有名人のブログはもっとPV数、訪問者数があり、比べものにならない。
しかし、ウェブメディアとして機能する基準が月間10万PVと言われているので、一つのハードルをクリアできたのかなとは思えるようになった。

今回は関西ファッション連合のご協力とご厚意によって、会場をお借りすることになった。
参加料は一人5000円。

日時
2月26日(金)
14:00~16:30

会場
関西ファッション連合会議室
大阪府大阪市中央区瓦町2丁目6番9号 大織健保会館 7階

終了後、別途懇親会という名の呑み会を開催しようと思う。
懇親会は別料金(4000円くらい)で現在考慮中。
決まり次第お知らせしたい。

お申込みは2月19日(金)まで。
メールアドレス minami_mitsuhiro@yahoo.co.jp までメールでお申込みください。

よろしくお願いします。

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