南充浩の繊維産業ブログ

ファッションブログ・・・・と言いたいところだけれどもそこまでファッションに特化していないし、能力的にもできない。そこで繊維製造業、産地、アパレルメーカー、小売店など幅広く繊維産業全般についてぼちぼちと書きます。たまにマスコミ、経済問題についても書く予定。よろしくお付き合いください。 お仕事の依頼は minami_mitsuhiro@yahoo.co.jp まで。

繊維業界新聞の記者としてジーンズ業界を、紡績、産地、アパレルメーカー、小売店と川上から川下まで担当。 同時にレディースアパレル、子供服、生地商も兼務した。退職後、量販店アパレル広報、雑誌編集を経験し、雑貨総合展示会の運営に携わる。その後、ファッション専門学校広報を経て独立。 現在、記者・ライターのほか、広報代行業、広報アドバイザーを請け負う。

ファッション専門学校

現実を教えないファッション専門学校に存在意義はあるのか

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 そういえば、昨日、非常勤で時々講義をしに通っているファッション専門学校の卒業式があり、画像が流れてきた。

授業ではいつもお金の流れのことばかりを話していて、学生にとってはあまり面白くないだろうなあと思うのだが、一番重要なことなのでそれを変えるつもりはない。

そんな中、18年来のお付き合いのあるデザイナー氏とお会いしたのだが、以前は母校で特別講義をしたことがあるのだが、もう何年も前に行くのを辞めてしまったという。

その理由について、尋ねると、

「資金の回し方やお金の借り方、原価と利益の計算、手元に残ったお金はすべて収入にはならず、そこから次回の製造費を捻出しなくてはならないこと、なんかを話すとエライ先生からダメ出しをされたから」だという。

そのエライ先生いわくは

「学生がもっと夢を持てるような内容を話してほしい」

とのことで、

「実情を教えずに、何が専門学校なのか」と疑問を感じて特別講義に出向くことを辞めてしまった。


学生に対して、夢や希望を与えることは重要だろうが、夢や希望だけでは社会に出て生きてはいけない。
企業人としてサラリーマンを続けるならまだしも、もし仮に独立するのであれば、それこそ資金繰りのことは予備知識を持っておく必要がある。

独立して売上高が1億円のブランドだったとして、そのすべてが自分の収入になるわけではない。
そこから家賃、人件費、光熱水道代、製造原価などが差し引かれる。
それで手元に残るのは、半分以下になってしまうだろう。

手元に残ったお金がすべて自分の収入かというと、それもまた違っていて、その中から次シーズンの商品を製作するために出ていくお金がかなりある。

実際のところ、手元に残るのはごくわずかというのが、現状である。


中には、こんなわずかのお金で派手な生活をしているように見える著名ブランドもあるが、それは親や親族、配偶者などからの資金が流れ込んでいるから可能なのであって、自腹ではとっくに破産している。


自分でも、授業ではそういう話をできるだけしているが、学生たちは「普通に生活するには予想以上のお金が必要になることがわかって驚いた」と反応する。


しかし、それが現実だし、住む国を変えたところで内情は対して変わらない。
国によって多少の社会制度が変わるくらいだ。
中には「物々交換の時代に戻って」なんていう荒唐無稽なことを口走るイシキタカイ系の人もいるが、まあ、そんな生活がしたければどこか辺境の国で勝手にどうぞ、である。


それにしても、自分を振り返っても「お金の流れ」については大学を卒業するまであまり詳細には知らされていなかった。
ファッション専門学校に限らず、一般の高校や大学でもそういう話はしておくべきではないかなあと、今にして思う。

もしそうなら、自分ももう少し、若いうちから経済観念の発達した人間に育つことができたのではないかと、後悔することしきりである。







クルーグマン ミクロ経済学 第2版
ポール・クルーグマン
東洋経済新報社
2017-03-17




大手百貨店アパレルは今の若者にほとんど知られていない

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 46歳の初老にもなると、若い人と接触するとジェネレーションギャップに驚くことがある。
ついこの前までは、こちらがジェネレーションギャップに驚かれる側だったのだが、いよいよジェネレーションギャップに驚く側に回ってしまった。
人生も残り時間がそんなになくなってきたことを痛感するし、もう少ししたら老害と呼ばれ始めそうである。

「若き老害」をキャッチフレーズにしている方もおられるが、こちらは「文字通り老害」と相成りそうな気配である。

今年9月下旬からファッション専門学校に週1度講義に行くようになった。
来年1月末までの下半期の非常勤講師というやつである。

生徒の年齢は18~23歳くらいまでの若い人ばかりである。

ふとしたことで「イネドというブランドを知っているか?」と尋ねたところ、10人くらいの生徒全員が「知りません」と答えた。もちろん、イネドを展開しているフランドルという会社の名前も知らない。

もう一発「コムサ・デ・モードというブランドを知っているか?」と尋ねるとこれも全員が「知りません」と答えた。
当然、ファイブフォックスという社名も知らない。

しかし「コム・デ・ギャルソン」は知っており、「よく似たブランド名ですね」と彼らは答えた。
似ているのは当然で、ファイブフォックスがわざと似せたブランド名を付けたからである。

1年くらい前だろうか、繊研新聞に「今のファッション専門学校生は東京コレクション出展ブランドを知らない」という記事が掲載されたが、まあ、それと同じような事柄である。

で、この2つの事象に対して、意見は二つに分かれる。

1、ファッション専門学校生にすら知られていないということは一般人にはさらに知られていないから、それらのブランドや企業の行く末は暗い

2、そんなことも知らないファッション専門学校生はダメだ

という二つである。

個人的には1の立場だが、2の意見もわからないではない。

東京コレクションブランドを知らないというのは、少し怠慢ではないかと思う。
なぜなら、ウェブニュースであるファッションスナップドットコムもWWDも連日、東京コレクション出展ブランドの報道を挙げている。
個人的にはあまり興味がないからほとんど飛ばし読みしているが、ファッション系ニュースサイトをこまめにチェックしていればだいたいのブランド名くらいは覚える。

ただ、若い人が独立系デザイナーに興味を持たないことを責める気にはならない。
もし魅力ある職業なら、オッサン連中がとやかく言う前に自らデザイナーズブランドを調べているだろう。
そうでないということは、それだけ魅力がない職業だといえる。

しかし、イネド&フランドル、コムサ&ファイブフォックスを知らないということを専門学校生の怠慢だというのは、業界人の思い上がりではないかと思う。

なぜなら、これらのブランドはウェブメディアはもちろんのこと、業界紙でも経済誌でもほとんど報道されないからだ。おまけに近年のショッピングセンターやファッションビル、百貨店への出店はほとんどないに等しい。
売れ行きも苦戦傾向が続いている。

これではいくら熱心だったとしても学生がそれらの名前を目にする機会はほとんどない。
報道でこれらを知ることは事実上不可能だし、店舗リサーチで知ることもかなり難しい。
フランドルやファイブフォックスに対して予備知識を持っていないと、それらを追跡することもできない。これらのブランドが存在感を消してからすでに10年くらい経っており、現在20歳前後の若者が予備知識を持っている方がおかしい。10歳当時からフランドルやファイブフォックスの動向を気にし続けるなんてそんな薄気味悪い子供は見たことがない。

はっきりと言ってしまえば、この2社の知名度が低いのは露出不足であり、自己発信不足である。
それが最大の原因だ。

90年代後半に隆盛を極めた大手アパレル各社の中で、この2社は現在もっとも若者に対する知名度が低いといえるが、それ以外の大手も似たり寄ったりでそれほど大差がない。

知人のウェブ業者はオンワード樫山のあるブランドの仕事を請け負ったことがあるが、そのブランド名はもちろん、オンワード樫山という社名すら10代・20代の若い世代にはあまり知られていなかったことに衝撃を受けていたが、その理由は露出不足・自己発信不足だった。

ちなみにイトキンについては、生徒たちは「名前を聞いたことがある程度」と答えており、ちょっと「幻の動物」っぽい扱いだった。
これも理由は同じである。

大手各社からすれば「我々は10代・20代をターゲットとしていなから構わない」と答えるかもしれない。
しかし、上でも書いたようにファッションに多少なりとも興味のある専門学校生でこのレベルなら、一般消費者にはさらに知られていないと考えるべきである。

現在は30代半ば~60代前半くらいの顧客層に支えられて何とかなっているかもしれないが、これほどに知名度がないということは、現在の顧客層の下の層での顧客開拓はかなり難しくなっているということである。
そして、10年後、20年後に、今の若者が30代・40代になったときには、今の大手各社の商品やブランドは選ばれなくなっているということである。

まったく知名度がないブランドを、いきなり30代・40代になったからといって買い始めるわけがない。

ちなみに彼らはラグジュアリーブランドはだいたい知っているし、セオリーは知っている。
今の低価格SPAも知っているし、リーバイスやエドウインのブランド名は知っている。
マッシュスタイルラボやバロック、マークスタイラー、ストライプインターなどは知っている。

となると、これらのブランドは10年後・20年後もある程度選ばれ続けるという可能性があるということで、大手各社はもう少し危機感を持つべきだろう。

何度も書いているが「知られていないのは存在しないのと同じ」である。

かつて隆盛を誇った大手百貨店アパレルのほとんどは、若者にとっては「存在していない」のである。

これは推測だが、メルローズやビギなどもおそらくほとんど知られていないのではないか。次回尋ねてみたい。
メルローズやビギも極めてメディアへの露出、自己発信が少ない企業だからだ。
最近の筆者自身もときどきその存在を忘れている。

ウェブによる自己発信にはリスクはあるが、ゼロリスクを志向してそれを避けていると、これほどまでに知名度を失うという好例だといえる。
仕入れでも製造でも自己発信でもリスクを取らない企業は今後、確実に淘汰される。
世の中にゼロリスクは存在しない。









製造加工業は「夢の世界」ではない

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 少し前に業界紙に「産地企業への専門学校生の就職が増えた」という記事が掲載されていた。

アパレル企業にデザイナーやパタンナーとして就職することは狭き門になってしまったから、「作り手志望」の学生がいわゆる、製造加工業へ就職するというのは一つの方策だといえる。

織布工場、染色加工場、縫製工場なんかに就職を希望する学生や若者をたしかに最近はよく見かけるようになった。

しかし、ちょっと気になることもある。

先日、久しぶりに工場へ伺ったのだが、そこも最近は「求人募集していませんか?」という若者からの問い合わせが増えているそうだ。
2,3年前からそういう問い合わせに対して何人か採用してみたところ、どの人も長続きせずに辞めてしまった。
長続きせずに辞めることは仕方がないにしても、そこに至るまでのエピソードはちょっとひどいので、聞いているうちに笑えてしまった。

例えば、勤務日初日から無断欠勤した人。

例えば、立ち仕事が多い工場内でなぜかソールの固いワークブーツをかたくなに着用し続け、足が痛いとしょっちゅう泣き言を言っていた人。(スニーカーは頑として履かなかったそうだ)

例えば、勤務開始早々から10分の勤務時間超過にも残業代を申請しようとした人。

ざっとこんな感じである。

また別の工場では、ファッション専門学校の新卒を採用したところ、1カ月くらいで退職を願い出られた。
思っていた仕事とは違うと言いたかったのかもしれないが、その元学生は何度も工場見学やインターンを経験していたから、職務内容が予想できなかったはずはないのだが。

製造加工業を目指す学生・若者の全員がこうだとは思わないし、職業人たる自覚を持った人も多いとは思うが、ちょっと認識が甘すぎる人も多いような気がする。
ファッション専門学校生と断続的に接触していてもちょっと認識が甘い人が多いと感じることもある。


製造加工業を志望するファッション専門学校生に多く見られるのが「売り上げノルマに追われる営業や販売はイヤだから、そういうことに追われない製造加工業へ行きたい」という動機である。

だが、46歳のオッサンからすると、製造加工業へのそのとらえ方は間違っているのではないかと思う。

もちろん、工場のラインで働く工員に売上ノルマが課せられることはほとんどない。
だからといって、工員が「私は売上高とか関係ないし、興味もない」なんてことは許されない。
結局、工場が儲からなければボーナスも支給されないし、毎年の昇給も望めない。
初任給が20万円だったとして10年後も20年後も給料が20万円のままなら生活は厳しい。

長く工場に勤めていれば、そのうちに経営にも携わるようになるだろうし、自らが経営しないまでも管理職になったり、経営陣のメンバーになったりすることもあるだろう。

そうすれば、完全に「金勘定」が業務の一つに加えられることになり、売上ノルマだとか利益率だとかそういうことを気にしなくてはならなくなる。
そういう立場になっても「金勘定」にはまったく興味がないなんて言っていたら、工場にとっては戦力外である。
プロ野球選手なら確実に戦力外通告されてしまう。

国内の製造加工場がどんどんと倒産・廃業に追い込まれているご時世である。
製造加工場こそ「金勘定」がもっとも必要な仕事であり、「金勘定」なしには存続はできない。

物作り志望の学生や若者は、製造加工業という仕事に対して、山にこもって生活している陶芸作家とか木彫り作家とかそういうイメージを抱いているのではないかとちょっと疑っている。

もしそういうイメージを抱いて製造加工業を目指しているなら、そんな間違ったイメージは今すぐに捨て去るべきで、どうしてもそういうイメージを追いかけたいというなら、陶芸作家とか木彫り作家を目指すべきだろう。

繊維製品の製造加工業は、れっきとした工業であり、アナログな手作業の部分はあるものの、完全に量産を目的とした作業である。
特殊な場合を除いては、一人の工員が1着の服を完成まで縫製するなんてことはなく、ある程度の流れ作業で部分部分の縫製を担当する。

1着をまるまる自分で縫製しました、なんていうのはオーダーメイド服の縫子さんくらいだろう。

営業や販売をしたくないから製造加工業というのは単なる逃げではないのか。
応対に「社会常識」が求められやすい営業や販売が嫌だと言っている人は、そういう「社会常識」がない場合が往々にしてある。だから勤務初日から無断欠勤なんていうことを平気でやってしまえるのだろう。

製造加工業は金勘定とは無縁ではないし、「社会常識」とも無縁ではない。

製造加工業は、楽園でも優しい世界でもない。
「社会常識」のない人が逃げ込むための「夢の世界」ではない。

他の職種同様に金勘定も「社会常識」も必要である。

専門学生や若者が製造加工業を目指すなら、そこを踏まえたうえで目指すべきだろう。

なぜ、日本の製造業はソリューションビジネスで成功しないのか?
株式会社ワイ・ディ・シー共動創発事業本部
日刊工業新聞社
2016-10-01






工業製品である既製服は売れてなんぼ

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 ファッション専門学校生と接触する機会があるのだが、結構な割合で「売上高」とか「粗利益」とかそういうビジネスの話を嫌がる学生が多い。もちろん例外もある。

多くのファッション専門学校はデザイン科とビジネス科の2つに分かれている場合が多い。
デザイナーやパタンナーを目指すならデザイン科、
販売員や営業マンを目指すならビジネス科、

というのが大雑把な分け方になる。

バイヤーやマーチャンダイザーを目指したいという人もいるが、新卒入社からすぐにそんな職種につける企業などない。もしどうしてもやりたければ自分で店を構えるしかない。
だから、「マーチャンダイザー養成」「バイヤー養成」なんてうたっているファッション専門学校がもしあるなら、著しく虚偽に近いといえる。

それはさておき。

デザイン科志望の学生がビジネス論を嫌うのはわからないでもない。
作るのが好きで入学しているからそう考えるのも仕方がない。
が、入社してからはけっこう売上高と利益は常に考えねばならないし、将来的に独立するなら不可欠になるが、学生の時点でそれを感じられないのは不思議ではない。
人間は実際にその立場に立ってみないと実感できないことが多くある。

しかし、ビジネス科に進んでいる学生がビジネス論を嫌がるのはちょっと認識不足ではないか。
彼、彼女らの多くは販売員になってしまうが、販売員だって日々の売上高は求められるし、店舗で商品を値引きする際にもどれくらいの利益を残すかによって値引き率が変わる。

かわいいお洋服を売っておしまいなんてそんなお気楽な仕事は世の中には存在しない。

もし、店長とか責任ある立場になれば、店舗の売上高と照らし合わせてアルバイト、パートの人件費をどれくらいまでなら許容できるかを考えねばならないし、それによって雇えるアルバイト、パートの人数が限られてくる。
売上高をはるかに越える人件費を計上して多人数のアルバイト、パートを雇用してしまえば、その店は本部から閉鎖させられてしまう。

店を運営する(経営ではなく)ということはそういう計数管理がついてまわることになる。

そういうことが嫌なのなら、本来は販売員を目指すべきではない。

結局のところ、ファッション専門学校に進学する多くの学生はあまり学力が高くない。
学力が高くない学生はそういう「売上高」とか「利益」に関する話に対して異様に忌避する。

ファッション業界が斜陽な理由は集まってくる人材の質が低いからという側面がある。
そういう質の低い学生を集めてしまうファッション専門学校側にも問題がある。
学校が「ファッションの楽しさ」を前面に打ち出して学生を集めるのはどうかと思う。たしかに楽しい部分もあるがそれだけではない。

結局のところ、洋服という工業製品を売ってお金に換えるのが仕事である。
どんなにアーティスティックなスタンスで洋服を作ったとしても最終的にはそれが売れなくてはブランド活動は続けられない。

絵画や彫刻などアートといわれる分野でさえ、どうにかしてお金に換えないと創作活動そのものが続けられない。もしくはパトロンやスポンサーから金をもらうかである。
となると、今度はパトロンやスポンサーを探すという営業活動が求められる。
アーティストとして活動するにしても営業活動は不可欠ということになる。

ましてや、アートではない工業製品たる既製服なんて売れて利益が得られてナンボである。
その売り上げ規模設定は各社・各ブランドによって異なる。1兆円売りたいというブランドもあれば、5億円で十分というブランドもある。

しかし、いくら小規模ブランドとはいえ、例えば2億円の売上高は最低でも必要だったりする。
その中から原価と経費を引いた利益をスタッフで再配分するから、最低限の利益額も求められる。

その活動が嫌だとか難しくて理解できないとかいうのであれば、この業界に入ってくるべきではないだろう。

早めに結婚して専業主婦をやりながら趣味の範囲で洋服を作って、それをたまにネットで販売してお小遣いに換える。そんな生活をおすすめする。




学校の見映えのために学生は就職するのではない

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 イベント会場などでファッション専門学校生と言葉を交わす機会がある。
昨日終了した阪急百貨店うめだ本店でのテキスタイル・マルシェでも専門学校生とチラホラと言葉を交わした。

今春から就活に臨む学生さんが何人かいたが、学校の就職課から提示されるのは、いわゆる「アパレルメーカー」「SPAブランド」ばかりだという。

販売員志望ならそれでも良いが、デザインやパターンなどいわゆる「企画」系なら、そこは狭き門である。
アパレルメーカーの多くは経費削減で自社内での企画系の人員を減らしている。
かつて隆盛を誇った大手アパレルの多くも、新入社員を採用するよりリストラを優先せざるを得ない状況にある。
SPA系なら一部を除いてほとんどデザイン、パターン担当者はいない場合が多い。

有名セレクトショップなんてデザイン、パターン担当は皆無である。

そういう「狭き門」へ挑戦することを不要とは思わない。
若いうちに挑戦するのは良いことだと思うが、現実的に就職をさせるのなら、そういう先ばかりでなく、OEM・ODM企業や紡績・合繊メーカー・総合商社の製品事業部なども合わせて学生に提示するべきではないか。

アパレルメーカーやSPAブランド、有名セレクトショップがこれほど企画系の人員を抱えないにもかかわらず、それらの店頭に商品が溢れかえっているのは、OEM・ODM企業や製品事業部が企画製造を請け負っているからである。

OEMは本来は生産を請け負うだけだが、現在ではデザインやパターン作りまで請け負っており、アパレル業界のOEMはほとんどの場合がODMと同義になっている。

また、紡績・合繊メーカー・総合商社には製品事業部があり、製品の企画製造を手掛けており、大手チェーン店などへの商品供給はこれらが担っている。
さらに製品事業を手掛ける子会社を所有している場合も多い。

となると、デザイナー、パタンナー志望の新卒採用はこちらの方が可能性が高いということになる。
学生側も正式なキャリアとして「〇〇ブランドで働いていました」ということはできないが、実質的に商品のデザイン、製造はこういう先に就職した方がノウハウが蓄積できる。
丸投げばかりするような先に入ったところで蓄積できるノウハウは「丸投げとインスパイア(笑)」することだけである。

例えば、紡績系だと

東洋紡
日清紡
クラボウ
シキボウ
ダイワボウ

合繊メーカー系だと

東レ
帝人フロンティア
旭化成せんい

商社だと

伊藤忠
丸紅
三井物産
三菱商事


などが挙げられる。(ほかにもまだまだある)
そしてこれらの多くは上場しており、福利厚生はそれなりに厚い。

一部の大手生地商社も現在では生地を抱き合わせ販売するために製品事業部を持っているが、福利厚生や待遇はこういう上場企業系には及ばない。


上場企業はいわば、公器だから、なるべく法令違反をしないように心掛けている。
もちろん例外はあるが。
いわゆる、非上場の「私企業」よりも法令順守が求められる。

で、学生に尋ねると、こういうことは学校の就職部・就職課では聞いたことがないという。

正直にいってそういう学校側の体制はいかがなものかと思う。
専門学校は就職させてナンボである。
販売員にばかり就職させてもその多くは使い捨てみたいにされるし、待遇も良くない。
おまけに販売員がキャリアとしては今のところ認められることが少ない。

学校側からすれば有名なアパレル、ブランドに就職させた方が見映えが良いのだろうが、学校の見映えのために学生は就職するのではない。
それに販売員になりたいのなら、専門学校なんて行く必要もなく、短大や4年制大学からでも就業することができる。むしろそういう販売員の方が初任給が高いし、就職後3年から5年くらいで退職しても違う業界へ転職しやすい。筆者が親なら将来への保険のために4年制大学を勧める。

デザイン・パターンを仕事にしたいと考える学生には、見映えも大事だが、実質的な企画・製造を手掛ける企業を勧めるべきではないのか。







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