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南充浩 オフィシャルブログ

製造加工業を支援することの難しさ

2019年2月28日 ネット通販 0

繊維業界に限らず、いわゆる製造加工業に対する支援というのは本当に難しいと感じる。
地方自治体によっても支援体制がものすごく手厚いところと、ものすごく薄いところがある。京都府とか京都市なんかはすごく手厚い。わかりやすく大雑把にいうと補助金や助成金が他地域に比べて出やすい。
一例として出したが、それ以外にも出やすい地方はある。逆にほとんどカットされてしまった地方もある。
しかし、一概に手厚ければよいというものでもないと最近は感じ始めている。
数百万円するような機械を導入するのに補助金が下りるのはわからないではない。また、一大プロジェクトとしてデザイナーと契約するとか、直営店舗を作るとか、そういうことに対して補助金・助成金が下りるのはまあ、理解できる。
いずれも数百万円は軽くかかってしまうから、財政的に厳しい会社は補助金・助成金なしでは達成することは難しい。
だが、例えば、小規模なイベントに参加するのに必要な数万円程度の参加費にまで補助金・助成金が下りることは正直疑問でしかない。
 
以前、参加費が3万円くらいだった小規模な販売イベントがあった。参加費が10万円を越える場合、補助金が下りることは業界ではよくある。
例えば、東京ギフトショーなんかに「〇〇産地組合」みたいな出展者が相当数あるが、多くの場合は補助金や助成金が支給されている。別にギフトショーに限った話ではなく、大規模な展示会はほとんどがそうである。
出展費用はだいたい1ブース20万~35万円くらい(展示会によって異なる)だから、2ブース借りると50万~70万円ということになる。
什器や装飾品、展示品などの製作費を含めると100万円くらいにはなってしまう。
これを自腹でやるというのはちょっと厳しいというのは理解できる。この手の展示会は出展すれば必ず受注があるとは限らないから、出展したもののボウズに終わるということも珍しくない。
だからこれに補助金・助成金が下りることは本当に理解しやすい。
 
しかし、3万円程度の参加費に補助金・助成金が下りるというのは疑問しかない。個人商店ならまだしも、法人化していて年商何億円かある企業がたかだか3万円のカネが出せないわけがない。案の定、この地域の企業は何をするにも補助金を申請する体質になってしまっている。
手厚いことが逆に補助金・助成金に対する依存を強めてしまっていて、補助金なしには何の行動も起こさないこの地域の企業を増やしているといえる。
 
 
久しぶりに繊維産地の仕事をしている人と先日ミーティングをしたが、各産地の雰囲気は10年前と変わっていないように感じた。
最近は、猫も杓子もクラウドファンディングを始めているから産地企業でもクラウドファンディングに挑戦することが増えた。
結果は成功することもあるが失敗に終わることも多い。当たり前である。産地企業に限らず失敗に終わるクラウドファンディングは珍しくない。繊維関係だけでも毎日膨大な数のクラウドファンディングが立ち上がっていて、見ていて「絶対に売れないだろう」という商品も珍しくなく、その手の商品はだいたいが失敗に終わっている。
産地企業のクラウドファンディングで驚くことはいろいろあるのだが、特に驚いたのは次の2つである。
 
1、ネット通販とかウェブでの情報発信を全くやっていないのに、「とりあえずやった」という会社がいくつかあったこと
2、クラウドファンディングを行うにあたって補助金・助成金をもらった企業が何社かあったということ
 
である。
 
1は論外である。絶対に成功しない。なぜなら、ネットに親しんでいない企業がブームに乗って「とりあえず」やってみても成功するはずがない。
そんなもんが成功するなら、誰だってクラウドファンディングをやるし、失敗に終わるクラウドファンディングは存在しない。
 
2も驚きである。クラウドファンディングというのは、そもそもが開発費用や製造費用がないから、それの出資を募るものであり、補助金・助成金が下りるならクラウドファンディングをする必要がない。
知恵蔵の解説によると

インターネット経由で不特定多数の人々から資金調達を行い、商品開発や事業などを達成する仕組み。クラウド(crowd 群衆)とファンディング(funding 資金調達)の二つの単語を掛け合わせた造語。
通常、製品開発や事業展開などのプロジェクトを達成するには、多くの資金が必要となる。そのため、良いアイデアや技術があっても、資金不足で目的を達成できないことがある。クラウドファンディングでは、インターネットを通じて、自分のプロジェクトを公開し、出資者から資金提供を受けることができるため、自己資金がなくても、プロジェクトの遂行が可能となる。

とある。
補助金・助成金が下りるなら出資者は必要なくて補助金事業として進めればよいということになる。
申請する業者の姿勢が問題だが、申請を受けて承認する審査側の姿勢と認識も問題ではないかと思う。
 
個人的には支援は必要だが、今の支援体制のままでは、製造加工業の自立化とか新規事業立ち上げというのはほとんど成功できないだろうと冷ややかに見ている。
最近は、やる気のない製造加工業者を無理に存続させる必要はないのではないかとさえ思うようになってきた。
 
まあ、そんなところである。
 
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「アパレルの簡単な潰し方」
https://note.mu/minami_mitsuhiro/n/n479cc88c6
 
 
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