卸売り型の衣料品メーカーは、小売店を招いて展示会を開催する。
小売り店はここで仕入れる商品を発注する。

展示会開催サイクルとしては、従来だと半年前であり、2017年秋冬商品なら、まさに今が開催時期である。
2月から4月末ごろまでが秋冬向け展示会の開催時期で、数多くのブランドがこの時期に開催する。

だから9月から11月ごろは来春夏向け商品の展示会が開催され、古くは春秋の年2回での開催が標準だった。


しかし、90年代後半ごろから店頭での売れ行き状況にクイックに対応する目的から、店頭投入の2カ月前、3か月前に展示会を開催するメーカーが増えた。
この場合は、だいたい年間に3回から5回展示会を開催する。


衣料品業界の人間からすると、投入2カ月前の展示会なんて製造のリードタイムが短すぎて、大丈夫なのかとちょっと心配になるが、衣料品業界外の人からすると「店頭の売れ行き状況の変化は早いのに、そんなに時間をかけて大丈夫なの?」という感想になる。実際に、自分もそう言われたことがある。


衣料品業界に限ったことではないが、業界の「当たり前」が広く世間には知られておらず、それがさらにビジネス環境を難しくしているという側面がある。


まともに衣料品を企画提案して、製造するとなると、受注数をまとめてから2カ月くらいで店頭納入するというのはかなりギリギリの作業になる。
製造枚数にもよるが、生地からオリジナルで作るとなると、さらに日程はギリギリになってしまう。


会社や製造物、製造数量によっても異なるが、ざっくりとした目安でいうと、オリジナルの生地を必要分だけ製造するのに最低でも1カ月弱はかかる。そこから生地を裁断して縫製するのに、また最低でも1カ月弱はかかる。こういうことが周知されていれば、2カ月前の展示会開催ということはかなりギリギリだということが理解できる。
大手生地問屋が抱えている生地を使用するなら、生地を作る時間だけは省ける。

先日、西陣織の業者がツイッター上で炎上したが、その後、状況が知られるとともに騒ぎは沈静化した。
ご存知の方も多いと思うが、業者が技術伝承を目的に弟子を募集したのだが、

「西陣織を習いたい、将来的に仕事にしたい方を募集します。ただし最初の半年は給与的なものも出ませんし、その後の仕事を保証はできません。ただ、この西陣織の職人が減りゆくなか、将来的に技術を覚えておきたい方に無料で教授いたします」

と書いてしまって、ブラック企業だという批判が続出した。

しかし、この業者の書き込みは内情を知っている人間からすると、そういう意図がなかったと読み取れるし、実際に業者も後付けだが「習い事をする感覚で入門してもらいたい」とそういう説明をしている。

現在、西陣織に限らず、技術者は老齢化している。国内の洋服縫製工場も同じで最年少工員は60代という工場だって珍しくない。
技術を伝えるためには後継者を募集しなくてはならないのだが、なかなか集まらない。

賃金が低いからだ。

低価格衣料が注目されている洋服関係の賃金が低いことは多くの人は体感的に理解できるが、何十万円もする着物関係の職人が低賃金だということは多くの人はあまり理解できていなかったのではないか。

「半年給与なし。仕事保証なし」  京都・西陣織職人の「弟子募集」はブラックと言えるのか
http://www.j-cast.com/2017/03/18293227.html?p=all

これはきちんと取材をした良記事だがこの中で、

「いま、西陣織の職人の平均年齢は75歳程度です。こうした熟練の職人は、もう年金を貰っていますよね。そこで起きたのが、年金の支給額を踏まえた上で『工賃』が決まるといった現象なんです」

   佐々木さんによれば、こうした動きによって西陣織全体の工賃の相場が大きく下がることになった。その結果、「西陣織だけでは家族を支えていくことができない」と判断した40~50代の職人が、次々と転職するという動きが出た。

とある。

今の主力となる職人は75歳前後であり、彼らは年金を支給されている。
その年金額があって、そこに少しだけ工賃をプラスオンするという仕組みになっている。

何十万円・何百万円の商品を製造しているのに工賃は安いのである。
おそらく工賃は1カ月トータルで数万円程度なのではないかと個人的には推測している。

それが基準になるので、若い世代の職人に支払われる工賃も激安になる。
支払う側からすると「超ベテラン(75歳)の職人がこの工賃なのに、どうして年数の浅い君らにこれ以上を支払わなくてはならないのか」という理屈が成り立っているということになる。

そういう状況だということは業界に近しい人間なら知っているが、広く世間一般には知られていない。

だから、反射的に「ブラックだ」という批判が出てしまったのではないか。
知らない人間からすると何十万円もの商品を作っているのだから、それなりに高い工賃をもらっていると想像できてしまう。

ちなみに何十万円もする着物なのに工賃が異様に安くなってしまったのは、着物の売れ行きが不振になったことに加えて、着物業界の取引が何段階もの多重構造のままであることが理由として挙げられる。
洋服のようなSPA業態はなかなか着物は難しいだろうが、多重構造を少しシンプルにするだけで、販売価格を下げられるか、職人の工賃を上げられるか、ができるようになる。

今回、このブログで何が言いたかったのかというと、業界で「当たり前と思われていることも広く知らしめる必要があるのではないかということである。

そうすれば今回のような炎上は起きなかっただろうし、洋服ブランドが2カ月前に展示会を開催して「遅い」と批判されることもない。

各社、各業界とも情報発信に力を入れ始めているが、そういう基本的な「当たり前」のことも発信すべきではないかと思う。

基本がコモンセンスとして共有されていないから、各社の発信が伝わりにくいのではないかと思う。
業界や自分たちが「当たり前」と思っていることが、実はあまり知られていないと事例だということは、想像以上にあるのではないか。
それをコモンセンス化できれば商況が好転する部分も出てくるのではないかと思う。和装洋装に限らず。

日本の工芸を元気にする!
中川 政七
東洋経済新報社
2017-02-24