繊維業界紙、センイ・ジヤァナルが11月29日号を最後に廃刊し、11月30日に自己破産申請の準備に入ったという。
負債総額は４億円。

http://www.fashionsnap.com/news/2010-11-30/seni-journal/

ファッションスナップドットコムに詳細と沿革が述べられているのでご参照いただきたい。

11月1日に日本繊維新聞が経営破綻し、1カ月で２紙が消え去った。
個人的にはセンイ・ジヤァナルの方が先になくなると思っていたが、５０人前後の社員を抱えていた日本繊維新聞の方が先に倒れ、１０人前後で運営していたセンイ・ジヤァナルの方が、人件費が少ない分だけ長く残れたといえる。

以前、ツイッターでも述べたのだが、繊維業界紙４紙の経営状況は

日本繊維新聞≒センイ・ジヤァナル＜繊維ニュース＜繊研新聞の順であり、下位２紙がなくなり、業界紙は繊維ニュースと繊研新聞の２紙になってしまった。
９０年代初頭に経営危機に陥った日本繊維新聞は、紡績や商社の資本援助で１５年間生き延びたのだが、センイ・ジヤァナルはニット製造機械メーカーやミシンメーカーからの資本援助によって今日まで生き延びてきた。

しかし、１１月に入ってセンイ・ジヤァナルは自社のＨＰを維持できなくなり、他のブログサイトにジャンプするようになっており、サーバー維持もできなくなったということでは「かなりヤバイな」と思っていた。来年前半には逝ってしまうのではないかと考えていたが、１１月末で終わったので予想よりも早かった。

従来型の繊維業界紙４紙は媒体数が多すぎた。２紙になってちょうど適正規模ではないだろうか。しかし、残る２紙も決して安泰ではない。いっそのこと、元が同じ会社なのだから繊維ニュースと繊研新聞が再合併すれば一番効率的だと思うのだが。

ところで、取材対象先からの資本援助で生き延びることが報道機関として正しい姿だろうか。と常々考えていた。
もちろん、媒体スタッフは生き延びなければならないから、取材対象先からの援助であろうとも受けるべきだと言うだろうが、新聞という業態からすれば望ましくない。
なぜなら、資本援助先のニット機械製造メーカーや紡績について不利益になる報道は自然と差し控えるからである。

テレビ局や朝日や読売などの一般紙でさえ、広告スポンサーの事件については報道に手心を加えると言われている。これが広告スポンサーでなく、資本主だったらどうだろうか？さらに手心を加えることになるだろう。そうなれば、業界紙として報道する資格はないと思う。

商社やアパレル、原料メーカーに広く資本参加を募って業界向けの媒体を作るという構想があるとする。
しかし、出来上がった媒体は何のための媒体だろうか？資本参加企業のＰＲ紙となるだけである。こういう構想で出来上がった媒体はロクなものではない。それならいっそのことＰＲ業務に徹すればよい。

そういう意味では独資で踏ん張っている繊維ニュースと繊研新聞に頑張ってもらいたい。