南充浩の繊維産業ブログ

ファッションブログ・・・・と言いたいところだけれどもそこまでファッションに特化していないし、能力的にもできない。そこで繊維製造業、産地、アパレルメーカー、小売店など幅広く繊維産業全般についてぼちぼちと書きます。たまにマスコミ、経済問題についても書く予定。よろしくお付き合いください。 お仕事の依頼は minami_mitsuhiro@yahoo.co.jp まで。

繊維業界新聞の記者としてジーンズ業界を、紡績、産地、アパレルメーカー、小売店と川上から川下まで担当。 同時にレディースアパレル、子供服、生地商も兼務した。退職後、量販店アパレル広報、雑誌編集を経験し、雑貨総合展示会の運営に携わる。その後、ファッション専門学校広報を経て独立。 現在、記者・ライターのほか、広報代行業、広報アドバイザーを請け負う。

センイ・ジヤァナルが破産。負債総額は4億円

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 繊維業界紙、センイ・ジヤァナルが11月29日号を最後に廃刊し、11月30日に自己破産申請の準備に入ったという。
負債総額は4億円。

http://www.fashionsnap.com/news/2010-11-30/seni-journal/

ファッションスナップドットコムに詳細と沿革が述べられているのでご参照いただきたい。

11月1日に日本繊維新聞が経営破綻し、1カ月で2紙が消え去った。
個人的にはセンイ・ジヤァナルの方が先になくなると思っていたが、50人前後の社員を抱えていた日本繊維新聞の方が先に倒れ、10人前後で運営していたセンイ・ジヤァナルの方が、人件費が少ない分だけ長く残れたといえる。

以前、ツイッターでも述べたのだが、繊維業界紙4紙の経営状況は

日本繊維新聞≒センイ・ジヤァナル<繊維ニュース<繊研新聞の順であり、下位2紙がなくなり、業界紙は繊維ニュースと繊研新聞の2紙になってしまった。
90年代初頭に経営危機に陥った日本繊維新聞は、紡績や商社の資本援助で15年間生き延びたのだが、センイ・ジヤァナルはニット製造機械メーカーやミシンメーカーからの資本援助によって今日まで生き延びてきた。

しかし、11月に入ってセンイ・ジヤァナルは自社のHPを維持できなくなり、他のブログサイトにジャンプするようになっており、サーバー維持もできなくなったということでは「かなりヤバイな」と思っていた。来年前半には逝ってしまうのではないかと考えていたが、11月末で終わったので予想よりも早かった。

従来型の繊維業界紙4紙は媒体数が多すぎた。2紙になってちょうど適正規模ではないだろうか。しかし、残る2紙も決して安泰ではない。いっそのこと、元が同じ会社なのだから繊維ニュースと繊研新聞が再合併すれば一番効率的だと思うのだが。

ところで、取材対象先からの資本援助で生き延びることが報道機関として正しい姿だろうか。と常々考えていた。
もちろん、媒体スタッフは生き延びなければならないから、取材対象先からの援助であろうとも受けるべきだと言うだろうが、新聞という業態からすれば望ましくない。
なぜなら、資本援助先のニット機械製造メーカーや紡績について不利益になる報道は自然と差し控えるからである。

テレビ局や朝日や読売などの一般紙でさえ、広告スポンサーの事件については報道に手心を加えると言われている。これが広告スポンサーでなく、資本主だったらどうだろうか?さらに手心を加えることになるだろう。そうなれば、業界紙として報道する資格はないと思う。

商社やアパレル、原料メーカーに広く資本参加を募って業界向けの媒体を作るという構想があるとする。
しかし、出来上がった媒体は何のための媒体だろうか?資本参加企業のPR紙となるだけである。こういう構想で出来上がった媒体はロクなものではない。それならいっそのことPR業務に徹すればよい。

そういう意味では独資で踏ん張っている繊維ニュースと繊研新聞に頑張ってもらいたい。

大丸梅田店にポケモンセンターがオープン

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 11月26日、大丸梅田店に国内最大規模のポケモンセンターがオープンした。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101126/biz1011261100005-n1.htm

記事によると、26日は平日にも関わらず、早朝から約200人の行列ができたという。

この記事を読んで、わけのわからんラグジュアリーな衣料ブランドを導入するよりも集客にはポケモンセンターの方がよほど効率的だと考えた。なかなかに良い手だと思う。

苦戦を続ける百貨店が続々とリニューアルを行っている。
ユニクロ、フォーエバー21、ヤマダ電機など低価格衣料品やファストファッション、家電量販店などをテナント導入している。これに対して旧世代の流通コンサルタント諸氏からは「あんな低価格品を導入するのは百貨店の品位を下げる」と猛反発の意見が聞こえる。

大丸百貨店は、これまでから従来型の百貨店にこだわらないテナントを導入してきた。大丸梅田店には、はるやまの2プライススーツショップ「パーフェクトスーツファクトリー(PSFA)」を、心斎橋北館にはファッションビル的ブランドをそろえたフロア「うふふガールズ」を誘致した。
今回のポケモンセンターも実に大丸らしい有効な取り組みだと思う。


百貨店が苦戦を続ける原因は、旧世代のコンサルタントの甘言に乗っかって、ラグジュアリーな女性衣料品ブランドに特化したためだと考えている。高度経済成長やバブル時代ならいざ知らず、世の女性がそれほど多数のラグジュアリー衣料品を求めているはずがない。また、都心駅前の百貨店の店舗数も多すぎる。売上が低下するのも当然である。

例えば大阪の梅田で考えてみると、
ラグジュアリーなファッション衣料は阪急百貨店で十分であり、大丸梅田店が追随してもそれは二番煎じであり、まったく意味がない。阪神百貨店は食料品が強いが、ファッション衣料を追いかける必要はない。だって追いかけても負けちゃうから。
来年春には伊勢丹ができるが、本店以外の地方店のオペレーションが下手くそな伊勢丹がどのような店作りになるのかに注目したい。

梅田の4店舗中、ラグジュアリーファッションは阪急1店舗で十分だと思う。食料品に特化した阪神、ポケモンセンターとPSFAを導入した大丸の住み分けはすごく良いアイデアである。伊勢丹がどういう店作りになるのかしらないが、4店舗すべてが高級ファッションブランドを重点的に扱うと、おそらく閉店せざるを得ない店舗が出てくるだろう。

海外の事例はあまり知らないが、
百貨店という業態が残っているのは米国に少しある程度で、ヨーロッパ諸国にはほとんどない。反対に韓国は百貨店天国でショッピングセンターがない。中国は百貨店、ファッションビルが乱立していると言われている。先進国中で日本は百貨店の数が多すぎる。

こんな状況下で、百貨店に「品格あるラグジュアリーなファッションブランドの導入」を提言するコンサルタントはいかがなものかと思う。まったく現実が見えておらず高度経済成長のノスタルジーに浸りきっているといえる。
百貨店はさらに淘汰されて減るべきだし、淘汰されたくないのなら、高級女性ファッション衣料一辺倒のテナント誘致を止めるべきである。

西友の同級生は今頃どうしているのかな?

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 今月上旬に、西友のTOBに絡んで、元社外取締役の株式インサイダー取引疑惑が新聞報道された。
その報道を読んで最初に思ったのが「社員の給料安いのにインサイダーで儲けてるやつおるねんなあ」ということである。

西友には学生時代の同級生がいる。この3~4年は会っていないので今でも在籍しているかどうかはわからない。この同級生は、店舗配属経験もあり、本部勤務経験もある。
西友が事実上経営破綻して、ウォルマートの完全傘下企業になってからは、もともとそれほど給料が高くなかったのに、さらに厳しい給料体系になったらしい。
当時の同級生氏の給料は、大卒初任給とあまり変わらない水準で極限までコスト削減を強制されていたという。

そんな話を耳にしていたので、社外取締役のインサイダー疑惑については反発しか覚えなかった。


ところでこのインサイダーでひと儲けしたと言われている社外取締役はだれかな?と思っていたら先日、こんなブログを発見した。

「社外取締役」と「TOB」が西友インサイダー事件の核心/伊藤 博敏
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101111-00000001-gendaibiz-bus_all



伊藤氏のブログを引用させていただくとと、その社外取締役は

『読売新聞』(11月5日付夕刊)は、72歳と年齢をつけて報じ、自動的に正体は割れた。ファッション業界ではその名を知られた女性で、男女雇用機会均等法のはるか前に大企業に入社、男性と張り合って仕事をし、関連会社役員を経て、現在、化粧品会社の役員を務める傍ら、ファッション関連の財団法人が運営する学校の名誉学長を務めている。

 米国に留学、ハーバードビジネススクールを卒業、海外にも知己は多く、経済産業省や文部科学省の審議会委員といった公職にも多数、就いており、まさに「女性管理職」「女性経営者」の草分け的存在。ファッション界という華やかさもあって、憧れを持つ女性は少なくない。

 本人は否定しているというが、TOBの直前、家族が西友株を購入、TOB発表後に売却して約1000万円程度の利益を得たというのだから疑惑は濃い。公表直前に87円だった終値は、公表翌日には117円となった。まさに"濡れ手に粟"である。

とのことである。

この取締役の正体は、自分にはピンとこなかったが、ファッション業界に従事する方ならほとんどが誰だかわかるらしい。
わからなかったので、ググるとすぐにわかった。2007年当時に西友の社外取締役で1938年生まれ女性は一人しかいない。
しかし、その名前を見てもピンと来ない自分は、ファッション業界に住まう人間ではないということを痛感した次第だ。

問題は、読売新聞がここまでの個人情報を掲載しているということである。もちろん一般紙の報道姿勢がすべて正しいとは言わないが、ほぼ容疑が固まったということではないのだろうか。もしくは、読売新聞的にはほぼ「クロ」だと断言していると思う。

一見すると華やかに見えるファッション業界だが、その下層にはドロドロの沈殿物が滞留している。華やかに見えるのは上澄み液だけであり、近年はその上澄み液ですら魅力がなくなりつつある。この72歳女性の疑惑も滞留する沈殿物の一かけらに過ぎないのではないだろうか。

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