南充浩の繊維産業ブログ

ファッションブログ・・・・と言いたいところだけれどもそこまでファッションに特化していないし、能力的にもできない。そこで繊維製造業、産地、アパレルメーカー、小売店など幅広く繊維産業全般についてぼちぼちと書きます。たまにマスコミ、経済問題についても書く予定。よろしくお付き合いください。 お仕事の依頼は minami_mitsuhiro@yahoo.co.jp まで。

繊維業界新聞の記者としてジーンズ業界を、紡績、産地、アパレルメーカー、小売店と川上から川下まで担当。 同時にレディースアパレル、子供服、生地商も兼務した。退職後、量販店アパレル広報、雑誌編集を経験し、雑貨総合展示会の運営に携わる。その後、ファッション専門学校広報を経て独立。 現在、記者・ライターのほか、広報代行業、広報アドバイザーを請け負う。

洋服の供給量は減らない

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 洋服の値崩れを防ぐことについて、その防衛策として「供給量を減らす」ことが業界から提案されるが、実現は難しいのではないかと思う。

まず、これを提案している人々が、どちらかというと小資本だったり、負け組に属していたり、する場合が多い。

小資本や負け組の論理では、大資本の論理を止められないから、グローバルブランドや国内の勝ち組大手企業の供給量が今後、激減することは考えにくい。
良くて微減、少なくとも現状維持だろう。

じゃあ、そういう小資本組や負け組が示し合わせて、供給量を削減したらどうか?ということになるが、これは恐らく独占禁止法に引っかかるのではないかと思われる。
当方は法律にはあまり詳しくないから、詳しい人がおられたらご教授いただきたい。
多分、カルテルだとかトラストに当たるのではないかと思う。

だからこれも現実的ではない。

また、業界内の事情に目を向けると、近年、アパレル企業の倒産、衣料小売り店の倒産・廃業が相次いでいる。企業数が減るということは供給量も減ると一般的に考えられがちだが、業界内の特性として、倒産企業からは何社も独立ブランドが生まれる。

例えば、業界にはVAN倒産後に独立したブランド、企業がいくつあるのか?

それと同じように、アパレルや小売店が倒産・廃業すると、そのメンバーがそれぞれ独立してまたアパレル企業や小売店を始める。
最近だとOEM/ODM事務所を始める人も多い。
それぞれ個々の企業規模は小さいが、業界内のブランド総数は逆に増えるくらいだ。

1社が倒産すれば、そこから5~10社くらいは零細アパレルや零細ブランドが生まれる。

となると、業界全体の供給量はあまり減らない。逆に増えるくらいではないかと思われる。

それに、実際のところ、国内の流通総数は一時期(たぶん2014年ごろ)41億点だったのが、最近では39億点に減少している。
2億点くらいは3年間で減少しており、そういう意味では不振各社の生産調整・在庫調整が進んだのではないかと思う。

以前、日経MJの紙面でイシキタカイ系wの某ファッション専門学校生が、「一枚から服を作ればよいのに」と語ったことがあるが、既存の製造システムでは不可能である。
これに類した「イシキタカイ系のクリエイターw」も業界には多く、彼らの共通特徴として国内の製造加工業の保護・重視を訴えるが、「一枚から作る」と「国内の製造加工業の保護・重視」は矛盾する事柄で両立は不可能である。

中国や東南アジアの最新設備の工場と比べると、国内各工場の生産能力は少ないが、それでも国内各工場とて大量生産システムで運用されている。

織布ならたくさんのメートル数を織れば織るほど、1メートルあたりの生地値は安くなる。
染色も同じ。たくさんの数量を一気に染めれば染めるほど個々の染色加工賃は安くなる。
縫製も同じ。たくさんの枚数を縫えば縫うほど1枚当たりの縫製工賃は安くなる。

近年は国内工場への注文が減っているのでミニマムロットは下がっているとはいえ、1枚から縫います、1メートルから織ります、なんていう工場はサンプル工場以外存在しない。

となると、イシキタカイ系wがいうように「1枚で作る」システム確立を標榜しつつ、「国内の製造加工業を保護しろ・活性化しろ」というのは二律背反で、両立できないことがわかる。

国内の製造加工業を保護・活性化したいのなら、ある程度の数量を継続的に作らせ続けなくてはならない。

たまたま2017年7月だけ100枚の製造を注文してめでたしめでたしとはならない。

何年間も毎月100枚ずつの製造を注文しなくては工場を救ったことにはならない。
2017年7月だけの注文は単なる「スポット」でしかない。
スポットで「国内の製造加工業に貢献した」と思うのは単なる自己満足にすぎない。


洋服の値崩れを食い止めたいなら、個々の企業・ブランドが厳密に希望的観測を排除して「売り切れる」製造枚数をはじき出し、定価か少しの値下げだけで「売り切れる」販売施策をとるほかない。


各社・各ブランドは、製造枚数の設定が甘くないかを再度確認すべきだし、販売方法が本当にそれでよいのかどうかを再度確認すべきだろう。
それができなければ、洋服の供給量は減らないし、値崩れは永遠に止まらない。


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ユニクロ対ZARA
齊藤 孝浩
日本経済新聞出版社
2014-11-20






衣料品の国産比率は金額ベースで26%

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 衣料品の国産比率は3%というのは、よく言われることだが、最近これが独り歩きしすぎていると感じる。
この数字が事実であることは間違いないが、この数字は「数量ベース」なのである。

国内で流通している総量に対して3%ということである。

しかし、店頭を見てみると、「日本製」と書かれた衣料品は結構ある。
低価格カジュアル店は別として、3000円台の日本製衣料品も珍しくない。
みなさんの体感的には恐らく3%よりも多いと感じているのではないだろうか。

別の数字を示すと、「国産比率は約26%」ともいえる。
これは「金額ベース」である。
販売された金額をベースとすると国産比率は26%前後ということになる。

なぜなら、日本製衣料品は比較的高額だからである。
日本製で「Tシャツ590円」なんていう商品は、バッタ屋以外の正規店では存在していない。

となると、自動的に金額ベースでの日本製衣料品比率は高くなる。

経産省が2015年に作成した資料にもそれは明記されている。

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/seizou/apparel_supply/pdf/001_03_00.pdf#search=%27%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%A3%BD%E8%A1%A3%E6%96%99%E5%93%81%E6%A7%8B%E6%88%90%E6%AF%94%E9%87%91%E9%A1%8D%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B9%27

ついでにスクリーンショットも貼っておく。

経産省キャプチャ


輸入品浸透比率が2012年の段階で、金額ベースでは73%になっている。
ということは国産比率は2012年の時点では27%あったということになる。

そこから5年が経過して、国内の縫製加工業者はさらに減っているだろうから、順当に考えると25~26%というのが現在の状況だろう。

金額ベースに比べて、数量ベースが急落した理由は何だろうか?

様々な要因が考えられるが、最大の要因は、衣料品の供給数量が増えたことだろう。
そしてその増えた分量はほぼ中国をはじめとするアジア製だった。

例えば、ユニクロの台頭。

衣料品の供給枚数は20億枚から39億枚に倍増している。
正確には一時期41億枚まで拡大したが、やや減少して39億枚になった。
このあたりの2億枚の減少は、市場の悪さを鑑みて各社が少しずつ生産調整・在庫調整を行った結果だといえるのではないだろうか。

この増えた20億枚のほとんどが中国をはじめとするアジア製だったといえる。

これによって、数量ベースでの国産比率は急落した。
もちろん、国内の製造加工業者が減少し続けているのは言うまでもないが、もし、供給数量がここまで激増しなければ、数量ベースの落ち込みはもう少し緩やかだったのではないかと思う。

要するに、分母が激増した結果、数量ベースの国産比率が急落したのである。

ちょうど、食料自給率の議論と似ている。
我が国の自給率が低いといわれ続けているが、それは「カロリーベース」での議論であって、カロリーベースなる不思議な指標を採用しているのは我が国と韓国くらいだ。

オウベイガーのみなさんが大好きな欧米諸国は「生産額ベース」で食料自給率を論じている。

だから、「欧米に比べて我が国の食料自給率が低すぎる」というのは、基準が異なるので議論としてはおかしい。
生産額ベースでの我が国の食料自給率はだいたい65%前後もある。

本来は、欧米と比較するならこの生産額ベースで論じるべきで、もしカロリーベースで論じたいなら欧米の自給率もカロリーベースで換算し直さないと意味が無い。

なんだか、カロリーベースで大騒ぎしている自給率と、数量ベースで大騒ぎしている国内衣料品比率はちょっと似た構図ではないだろうか。

金額ベースでの26%というのもかなり厳しい状態であることは間違いないが。

とはいえ、国内の衣料品製造業者は減少の一途をたどっており、今後ますます減少することは間違いない。
一部の強い国内業者を残して、最終的には経営が悪化していたり、後継者がいない業者は消滅してしまうだろう。

最近では、ファクトリエやトウキョウベースといった国産品を扱う新興企業が登場しており、それらが発展することで国産業者の減少が食い止められるのではないかという期待が寄せられているように見えるが、それは糠喜びというものではないかと思っている。

なぜなら、ファクトリエやトウキョウベースという企業が扱っている国産業者は、いわば「強者」に分類されるものがほとんどで、弱小零細業者は扱っていない。
極端な言い方をすれば、強者はファクトリエやトウキョウベースが無くても存続し続けるだろうし、弱小零細は取り扱われないのだから、いくらファクトリエやトウキョウベースが巨大化しようと、経営環境は好転しない。
だから弱小零細業者はこれからもどんどんと姿を消し続けていくだろう。

弱小零細業者がもしも、生き残りたいと思うなら、自助努力しかない。

新進著名企業は助けてはくれないし、アパレル業界にキュウレンジャーみたいな究極の救世主は永遠に登場しないからだ。
最近、キュウレンジャーには12人目の新メンバーとして「伝説の救世主」も登場したが、そんな伝説の救世主も業界には永遠に登場しない。


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「接客不要バッグ」が導入された店頭。ある平日夕方の印象

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 先日からアーバンリサーチで「接客不要バッグ」が店頭に並べられた。

実際のところ、どんな感じなのか店頭を見に出かけた。
今回はその印象について。

7月上旬の平日の16時ごろに1度訪れただけなので、休日や平日夜はまた違った店頭になっているかもしれない。
もしそうならまた教えていただきたい。

心斎橋筋商店街のアーバンリサーチストアを訪れた平日の夕方だが、1階・2階・3階と回ってみたが、だれも「接客不要バッグ」を持っていなかった。
そのときの入店客数は合計で15人前後といったところだろうか。

この日のこの瞬間だけかもしれないが、全然持っていないというのはちょっと意外だった。

この「接客不要バッグ」ができた影響からなのか、以前よりも販売員の声が聞かれなくなっていた。
良いか悪いかは別にして通常だと、販売員は入ってきたお客を見かけたら「いらっしゃませ」とか「こんにちは~」とか声をかける。

また、良いか悪いかは別にして、声出しを行っている。
平日の昼間とか閑散期なんて、いくら店頭にBGMが流れていてもそれだけではなんだか寂しいものである。
だから活気づけるためにも「声出し」をする店は多い。

いらっしゃいませも声出しもその日のその瞬間はほとんどなかった。
店頭ではBGMが流れているだけ。

逆に変な静寂に包まれていたと感じた。

極端にいえば、販売員が「声出し」をしていないセルフ形式の店という印象である。
あれ?アーバンリサーチストアってこんな雰囲気の店だったっけ?というのが率直な感想である。

筆者は貧乏暇しかないので、平日昼間にたまに地元の西友に行く。
食料品売り場は別として、衣料品フロアは閑散たるものだ。

売り場の広さの割には販売員が少ないから声出しもしていない。
BGMが淡々と流れているだけだ。

その雰囲気に近いと感じた。

今回の「接客不要バッグ」には賛否両論がある。
物事はなんでも賛否両論だから、それが正常な反応といえるのだが、賛成派の声が多かった割には、利用している人は少ないのではないか。

もし、全営業日を通して少ないのなら、その理由は、「買うつもりがなくても、わざわざバッグを持たなければならないという矛盾」にあるのではないかと思う。

販売員に声をかけられるのが苦手という人は多い。
苦手ではないが今日は声をかけてほしくないという場合もある。
それはどんなときかというと、買うつもりがなくて下調べに来たときである。

いくら、熱心に接客されてもこっちは買うつもりがないのだから、なんだか申し訳なくなる。
筆者はそういう場合、正直に申告するようにしている。
「今日は買うつもりがなくて見に来ました」と。

今日は買うつもりがないという人も少なくないのではないかと思う。
で、そういう人が逆に「接客不要の目印」としてショッピングバッグを持たねばならないというのは、なんだかちょっと滑稽に感じる。

買うつもりがないから接客してほしくない。だから目印にショッピングバッグを持つ。

冷静に考えるとクスっと笑えて来ないだろうか?

さらにいえば、販売員は、そういう制度ができたため、持っていない人に対しても声をかけづらくなってしまっているのではないかと、店内が静寂な理由についても思ってしまう。

アーバンリサーチのプレスリリースにもあったように、今回の導入はあくまでも「実験的」ということで、今後、廃止になったり、今とは違う形に変化したりすることもあるのだろうと思うが、この日に限っては、導入は逆効果になっているのではないかという感想を持った。

ただ、西友のようなセルフ形式の販売を行うには、アーバンリサーチの店頭に並んでいる商品の価格は高すぎる。
ユニクロや無印良品のような低価格店もセルフ販売形式だが、それらの店には商品を説明するPOPが付けられている。また商品の下げ札にも商品説明が書いてある。

しかし、アーバンリサーチの店頭にはユニクロ・無印形式の商品説明が書かれたPOPは皆無だ。
また商品の下げ札に商品説明が書いてあるわけでもない。

それでいて価格はユニクロ・無印の何倍もするのだから、これはかなり売れにくい・売りにくいのではないか。
そんな高い商品をほとんど説明も聞かずに買う消費者が一体どれほど存在するのだろうか。


アーバンリサーチがセルフ販売形式に移行しようと、やっぱり「接客不要」を廃止しようと、無関係の筆者はどちらでも良い。

だが、セルフ形式に近付けるなら売り方・説明の仕方もユニクロ・無印に近付けるべきだし、そうすることが嫌なら、従来通りの接客スタイルを取り入れることは不可欠となる。

現在は過渡期だと思うが、今後どのような販売スタイルを目指すのか、しばらく観察してみたい。



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